沖縄市議会 2004-06-30
06月30日－09号
第２７７回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ 平成１６年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第２７７回 ││ ││ 平成１６年６月３０日（水）午前１０時開議 │└──────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ９ 号平成１６年６月３０日（水） 午前１０時 開議第１ 一 般 質 問第２ 意見書第２３号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める意見書第３ 決議第 ９ 号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める決議第４ 決議第 １０号 有事関連法の成立と「多国籍軍」への参加表明に抗議する決議第５ 陳情の委員会付託について第６ 閉会中継続審査の申し出について 請願第 １号 中城湾港（泡瀬地区）
公有水面埋立事業に関連し、埋立
予定地周辺 （比屋根湿地等）の環境調査、海草の手植え実験の深場での実施 を求める請願（
建設委員長 提出） 請願第 ４号
協同組合沖縄市一番街駐車場の買上げと
公的駐車場化について （要請）（
産業経済委員長 提出） 陳情第 ７号 公共工事に伴う土砂等運搬に関する陳情（
建設委員長 提出） 陳情第３６号 地方自治の充実・強化を求める意見書の採択について（陳情） （総務委員長 提出）第７ 報告第 ９４号
例月出納検査報告第８ 報告第 ９５号
例月出納検査報告第９ 報告第 ９６号 定期監査の結果に関する報告の提出について第10 報告第 ９７号
例月出納検査報告第11 報告第 ９８号
例月出納検査報告第12 報告第 ９９号
例月出納検査報告第13 報告第１００号
例月出納検査報告第14 報告第１０１号 諸般の報告 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件（
議事日程どおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （２９名） １ 番 小 浜 守 勝 議員 １６ 番 江 洲 眞 吉 議員 ２ 番 仲宗根 弘 議員 １７ 番 宮 城 一 文 議員 ３ 番 仲 眞 由利子 議員 １８ 番 新 垣 萬 徳 議員 ４ 番 瑞慶山 良一郎 議員 １９ 番 内 間 秀太郎 議員 ５ 番 花 城 貞 光 議員 ２０ 番 大 嶺 秀 光 議員 ６ 番 阿多利 修 議員 ２１ 番 新 田 保 友 議員 ７ 番 浜比嘉 勇 議員 ２２ 番 島 袋 勝 元 議員 ８ 番 喜 納 勝 範 議員 ２３ 番 仲宗根 義 尚 議員 ９ 番 仲 村 未 央 議員 ２５ 番 新 里 八十秀 議員１０ 番 玉 城 デニー 議員 ２６ 番 照 屋 寛 徳 議員１１ 番 島 袋 邦 男 議員 ２７ 番 比 嘉 清 吉 議員１２ 番 桑 江 朝千夫 議員 ２８ 番 普久原 朝 勇 議員１３ 番 喜友名 朝 清 議員 ２９ 番 棚 原 八重子 議員１４ 番 照 屋 馨 議員 ３０ 番 池 原 秀 明 議員１５ 番 与那嶺 克 枝 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （な し） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 仲宗根 正 和 市民部長 内 間 安 彦助 役 高 良 武
健康福祉部長 山 下 泉収入役 山 田 勝
経済文化部長 石 川 盛
弘総務部次長 仲宗根 義 勝 建設部長 玉 城 正 順総務課長 西 平 守 進 東部海浜 渡 口 正 美
開発局長企画部長 上 原 秀 雄 水道局長 冨 里 隆
也企画部参事兼 平 良 正 吉 水道局部長 当 真 嗣
信振興開発室長消防長 亀 浜 朝 雄 指導部長兼 栄 門 忠 光
教育研究所長教育長 渡嘉敷 直 勝教育部長 津波古 保 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、
氏名事務局長 喜 瀬 照 夫
議事課長補佐 久 高 久 雄 兼
調査係長議事課長 平 田 嗣 巳 議事係長 盛 島 秀 紀
○
浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
出席議員全員であります。２９名でこれから会議を開きます。 本日は議事日程第９号によって議事を進めます。
△日程第１ これより一般質問を行います。
宮城一文議員。
◆
宮城一文議員 おはようございます。定例会、一般質問、最終日の
トップバッターでありますが、気合いを入れて頑張っていきたいと思いますので、よろしくおつき合いの程をお願いいたします。 まず、質問に入る前に、昨今の国会をめぐる動きとそれから、
ハンセン病をめぐる人権問題について、少し時間をかけて所見を述べさせていただきたいと思います。 年金国会と呼ばれました、通常国会が閉幕しましたが、国会議員による
国民年金保険料の未納、未加入問題がクローズアップされ、法律をつくる当事者の未納・未加入問題は国民から強い批判を受けました。同じく、批判の強い議員年金への改革はなく、先送りにされて閉幕しております。 私は国民年金の未納・未加入問題が焦点となり、混乱した「年金国会」の状況を見て、地方議会に身を置く者として、他人事では済まされないと思い、
コザ社会保険事務所を訪ねました。自分自身の年金の納入状況を調べてもらいましたが、一時期において、未納がありました。それは２０歳から２３歳までの３年間に、２７カ月、２年３カ月の未納がありました。弁解になりますが、任意加入の時で、学生、あるいは又、浪人をしていた頃で収入は全くありませんでした。もちろん、その後の納入履歴はきれいなものであります。 私は、今回の年金国会において法案を通さんがために、閣僚達の強弁が気になって仕方がありませんでした。小泉総理は「４０年前の学生時代に遡って、どうのこうのと言う方がおかしい」とか、「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」などと言い放ち、毎日の生活でさえ苦しい中で、真面目に保険料を納めている国民に対して、これが法律をつくり、国民に義務を課す、国の指導者が言う言葉だろうかと耳を疑ってしまいました。 あの頃は、強制加入ではなかったからこういう結果が生まれてしまったと言うのであれば、素直に認めて良い方向に改革し導いていくのが国の指導者だと思うが、「人生いろいろ、会社もいろいろ」などと言うと、国民年金よりも、給付の高い厚生年金に勤務実態がなくても加入した方がいいですよ」と示唆を与えているようなものであります。私もこのようないい会社を探したいというふうに思った次第であります。 もう一つ、人権問題について、所見を述べたいと思います。終戦から５９年が経ちました。今年も慰霊の日に、全
戦没者追悼式が行われましたが、今年の特徴として、沖縄戦の最中に国立療養所の愛楽園と南静園で空爆などにより犠牲となった
ハンセン病患者 111名の方が「平和の礎」に刻銘されました。戦後、５９年目にして、人間として扱われたと、ある遺族は語っていましたが、
ハンセン病問題はまだ終わってはいません。 １９９６年に「ライ予防法」は廃止され、国も謝罪をしました。しかし、９０年間に及ぶ世界でも例を見ない、国の隔離政策で入所者は様々な差別や偏見、迫害を受けてきました。現在でも
ハンセン病をめぐる訴訟は続いています。昨年の暮れに熊本では、
ハンセン病元患者への宿泊拒否問題が起き、ホテルが廃業に追い込まれると、今度は
ハンセン病入所者へ抗議が起きるなど、この問題の根は深いものがあります。 沖縄における
ハンセン病、ライ病の歴史は、島津藩が武器を持たない琉球王国を搾取した後も、明治政府は沖縄を後進県として放置し、戦時中も日本軍は県民の犠牲を意に介せず戦場とし、そして敗戦後には、この群島を手放した講和条約によって本土の繁栄を確保したのと同じく、長年、
ライ病患者も放置されていたことと、本質的には何ら変わっていなかったという背景、指摘があります。 皮肉なことに、戦後の
ライ病患者、いわゆる「ライ者」に対する扱いは、占領軍による進歩的なライ政策が取られたために、社会一般のライ病問題に対する啓蒙は本土よりも進んだと言われています。 しかし、大正から昭和の初期までのライ者への扱いは、差別と偏見に満ちたものでありました。発病者の人口比で最も高いのが宮古郡島で、次いで
沖縄本島北部とされています。部落内にいるライ者は同族や同部落の人達によって保護されていましたが、生活が厳しい条件の場合は放置され、ライ者は「浮浪ライ者」となり、部落から離れ、乞食同様の扱いを受けながら、生きていかざるを得ませんでした。 １９２７年（昭和２年）、熊本から一人の伝道師が沖縄に渡ってきています。同じくライの病を持つ、青木恵哉という人で、家族から見放され、部落からも追われ、浮浪者となったライ者と生活を共にしながら、各地を転々とし、伝道をするのが目的であったようであります。当時、部落の外れで生活をしていたライ者は、本部備瀬の後原や国頭、大宜味、屋部などの洞窟やテントで生活をしていましたが、次第に、そこからも終われて、しまいには無人島の洞窟に追いやられていきます。 昭和３年に沖縄県は、県内の５ヶ所に、宮古郡島、島尻、中頭、国頭と併せて５ヶ所に
ライ療養所を設置する計画を立てました。ところが、建設予定地の喜瀬、宇茂佐、嵐山などでは、住民の激しい反対や焼き討ちなどにより、昭和１２年まで療養所が実現することはなかったのであります。 県当局の無能無策に頼っていたのでは、問題の解決は出来ないと、青木氏は熊本の
ライ療養所で
カトリック系の回春病院から送られてくる活動資金を少しずつ貯めて、屋我地の済井出の大堂原（うふどうばる）に、 3,000坪余りの土地を購入し、昭和１２年、この地に「
沖縄ＭＴＬ相談所」(Missin to Lepers)というようです。「ライ患者への伝道」という施設を自分たちの手によってつくり、浮浪徘徊していたライ者を集めて救済を始めました。この
沖縄ＭＴＬ相談所が翌年国立となり、名前も「愛楽園｣となって現在に至っているのであります。 青木氏は「選ばれた島」という自分の著書の中で、「ライ浮浪者に乞食をさせたくない、だれからも文句を言われない土地を10坪でも 1坪でも欲しい、そこに立っていれば誰も文句を言わない土地が欲しい」と語っています。 更には、昭和１０年代の文化国日本において、沖縄のライ者は奴隷以下の扱いをされているとも述べています。奴隷は食物も与えられるし、寝るべき土地も与えられるが、ライ者は放置されたままであった。更に、泥棒をしたり傷害事件や殺人を犯した者に対しても、政府は少なからぬ金と時間をかけ、三度の食事の面倒を見る。しかし、不幸にしてライ病を罹った者は、何の罪もないのに、三度の食事どころか、雨露をしのぐ場所さえなかったとも述べています。
ハンセン病患者に対する、県民の無理解による過酷極まる迫害と侮蔑の言葉は想像を絶するものであり、人間としてこれ以上の屈辱はなかったとものと推察するものであります。国の誤った教育や誤った政策により、人間が生まれながらにして有している基本的人権の全てを剥奪されてしまった方々の歴史の事実を、我々は忘れてはいけないと思ったしだいであります。 なお、選ばれた島というのは、最初から屋我地島の済井出が選ばれたのではなく、まとまった土地が手に入り、世間から捨てられていたライ者が恵に浴すべく、選ばれた「器」、つまり受け皿となった島が屋我地の済井出であったようであります。「選ばれた島」という本は市立図書館にも置いてあるようであります。是非、ご一読いただければと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 １．国民年金と
国民健康保険料の納付について。 （１）先日、社会保険庁による２００２年度の国民年金の納付率が発表されていましたが、何と沖縄市の納付率は29.4パーセントで、下から３番目という納付率であります。市長はこの納付率をどのように認識されていますか、お伺いいたします。又、全国でワースト３となった原因はどこにあるのか、お伺いいたします。 又、次の年度以降、国民年金の納付率はどのようになると予測されていますか。併せてお伺いいたします。 そして、市長自身の年金の納入状況はいかがなのでしょうか。お伺いしたいと思いますが、よろしければご答弁お願いいたします。 （２）
国民健康保険料の納付について。
①加入世帯の保険料の納付状況について。平成１５年度において、納付すべき世帯数と納付率を平成１４年度と比較された数字を示して下さい。
②滞納世帯数の前年度との比較を示して下さい。又、滞納となった主な原因も示して下さい。
③納付困難世帯数と減免をした数と、その理由などについて、示して下さい。 ２．
特別養護老人ホームについて、と通告しておりますが、この場合は高齢者福祉についてと通告すべきではなかったかと反省をしておりますが、
特別養護老人ホームの入所について、お伺いをいたします。 先日、沖縄市内にある３つの
特別養護老人ホームを訪ねて伺ったところ、沖縄長寿園、緑樹苑、一条園の３園で
入所希望待機者が併せて 1,303名、その内、沖縄市在住のお年寄りが 701名とのことでした。ベッド数が 3園で 240床、ショートステイのベッド数も22床しかなく、他の施設を探してもなかなか受け入れてもらえないのが現実であります。そこでお尋ねいたしますが、（１）入所待機者への対応について、市当局は今後、どのようにしていくお考えか、お伺いいたします。 （２）高齢者の在宅支援について、お伺いいたします。 本市ではこれまでに高齢者の自立支援や
介護保険サービス以外の在宅での生活支援を行ってきております。
配食サービスやヘルパーの派遣などがありますが、今年度において実施される
介護予防対策として、
外出支援事業があります。この事業の取組状況などについて、お聞かせ下さい。 ３．
行財政改革について。 （１）情報開示と市民参加による
行財政改革の推進についてでありますが、改革の痛みを共有する市民への説明と、基本的な計画の策定にあたっては、市民の意見を取り入れるなど、
パブリックコメントを導入していくことも大事だと考えます。市民参加による
行財政改革について、市長のご所見をお伺いいたします。 （２）点目に、職員採用の凍結についてでありますが、当初、財源不足なので採用は見送るとしていましたが、その後に自然退職した分については、採用をするとされました。しかし、
行政改革大綱では平成１７年から３年間で30人を削減していくとの方針のようですが、
行政改革大綱の中では地方分権の推進も謳っています。
地方分権推進法では、
機関委任事務が廃止され、
法定受託事務に変わるとされています。国に代わって行う事務は、複雑かつ増えていくのではないかと思いますが、そのことについて、大綱策定の中で充分な議論がなされたのか、お伺いいたします。 （３）点目に、今回、策定されます大綱の重点項目はどのようなものか、示していただきたいと思います。 （４）点目に、
三位一体改革で財源不足が生じている中で、更に、地方分権の推進が
行財政改革の大綱でも示されています。
地方分権推進一括法は、「従来、国と都道府県、市町村の関係は上下主従の関係であったが、これからは対等、協力の関係に変わる」とされています。しかし、地方の現実、特に、沖縄の現実を見たとき、地方分権という言葉だけが一人歩きしているように思えてなりません。分権改革における財源の配分や財政改革は伴っていなく、又、起債や地方債の発行も国が支配する仕組みなどは変わっていない状況にあります。
地方分権推進法は「住民自治は住民自ら地域のことを考え、自らの手で治めていく。又、地域のことは地方自治体が自主性、自立性をもって自らの判断と責任の下に、地域の実状にあった行政を行っていく」と謳っています。税源移譲もなく、自主財源も乏しく、しかも官僚支配が続く状況において、地方分権の推進が出来るのか疑問に思います。構造改革の骨太方針も痛みを伴うものであり、今後において、措置費や物件費、人件費など、市財政への負担やしわ寄せについて、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 （５）点目に、
行財政改革の実施計画の開始年度と期間を示して下さい。 ４．産業の振興について。 （１）点目に、市制施行の３０年間に、本市において創出された産業、企業数を示して下さい。 ①業種と全体の企業数、そして雇用者数を示して下さい。 ②本市におけるオンリーワン、あるいはナンバーワンと呼べる産業や企業、特筆すべき製品にはどのようなものがあるか、示して下さい。 ③今後、独創的な産業を振興していく取り組みを示して下さい。名護市においては、北部振興との絡みもありますが、金融特区が動き出しています。本市では中城湾港の
自由貿易地域があります。20名以上の雇用を課すなど、制度上の問題もありますが、今後、三位一体の構造改革の痛みに耐えて、独自性を持った産業を作っていく必要があると指摘されています。 本市にだけしなく、産業に特化できる
地域ポテンシャルとはどういうものがあるのか、示して下さい。 ５．環境教育について。 ２１世紀のキーワードは「環境」だと言われています。限られた時間で環境問題を論じるのは少しはばかりますけれども、近年、地球温暖化やダイオキシン問題、酸性雨、熱帯雨林の減少、野生生物の減少や絶滅などと、環境問題は深刻な状況にあります。又、環境問題は国境を越えて存在することから、環境教育は今後、益々重要になってくると考えます。 そこで（１）点目、環境教育の取り組みについて、教育長のご所見をお伺いいたします。又、小中学校において、環境教育はどのような位置付けなのか。併せてお伺いをいたします。 （２）環境教育と環境学習の必要性については、当然のことと思いますが、学校教育の中で、欧米と比べますと日本での環境教育は消極的で不十分だとの指摘があります。環境教育について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ①第３次総合計画と環境教育についてでありますが、第３次総合計画を見ますと、教育行政に関するチャプターで、環境教育について、打ち出されているものが見あたりません。かろうじて、
こども未来ゾーンの整備の中に
ネイチャーランドの動物園や自然等を最大限に活用して、
環境教育等の
野外体験型活動の場として整備する云々と謳われています。学校での環境教育とはどういう現状にあるのか、お聞かせをお願いいたします。
②環境教育プログラムについて、環境に関する授業はいろいろな科目にも組み入れられていると思いますが、体系的な
環境教育プログラムについての取組状況について、お聞かせをお願いいたします。 以上、１回目、終わります。
○
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ３．
行財政改革について、（１）から（５）までございますが、重複する、関連する事項が出てくるかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。 まず、（１）の情報開示につきましては、これは第３次沖縄市
行政改革大綱が５月に策定をされております。その大綱の中で、市民本位の市政を改革の理念としておりまして、その柱の一つとして、市民との協働によるまちづくりを掲げているところであります。行政改革を推進するにあたっては、その情報開示と市民参加は最も重要なキーワードだというふうに考えております。そこで行政改革の推進にあたっては、
情報公開制度の更なる充実に加えて、市民への説明責任を認識した積極的な情報提供を行って参りたいと思います。それから、市民参画の
仕組みづくりも検討していきたいというふうに考えております。 先程、議員の方からも説明がありましたが、市民参画の具体的な取り組みにおいては、市民の意見を計画に繁栄させていく、その事前の情報や計画案を市民に提示していく。そして意見を表明出来るような場を設けていきたいと思っております。 （２）でございますが、第３次
行政改革大綱は、去った２月４日に
改革推進委員会に諮問をいたしまして、４月２１日に答申を受けております。４月３０日に
推進改革本部において、大綱が承認されております。その後、市長の決裁等を受けまして、大綱が策定されてきているんですが、この定員の管理の適正化の目標値として、平成１７年４月から３カ年間で30名の定数削減を掲げているところであります。平成１７年４月の職員採用につきましては、原則として本年度の定年退職者不補充という方針を掲げております。一方、消防署や東部出張所の設置という新たな需要も視野に入れながら、今後、検討していくことにしております。 それから、大綱の重点項目でございますけれども、まず一つに、市民本意を前提にサービスを根本から見直すことでございます。２点目には、適正な財源確保と健全かつ、効率的な財政運営を行うこと。それから、３点目には、多様な人材確保と人づくりによる改革に努めること。４点目に、時代の変化に対応できる
行政システムを作ること。５点目に、市民との協働によるまちづくりを進めることであります。 それから、（４）市の財政の負担増等への考え方についてでございます。 平成１６年度の予算編成の中で、
三位一体改革の大きな影響をこれまでずっと論じて参りました。その中で、本年度予算が
三位一体改革によって約 16億円余の収支不足が生じました。今後も厳しい財政運営が予測されますので、これから、
行政改革大綱をいかに実施していくか。これが大きな課題だというふうに考えております。
地方分権時代の国から地方に移譲する財政の基盤の確立についてでありますけれども、ここ３カ年間、平成１６年度から平成１８年度までの３カ年間が勝負の山だというふうに考えておりまして、地方にふさわしい、特性を活かしながら、簡素で新しい
行政システムを確立していきたいというふうに、今回、時代の要請に対応した行政の役割を見直していくことにしております。 それから、市民に重要な
行政サービスを市が自らの責任で、自主的、効率的に選択できるように、現在、
行政評価システムの導入もしております。標準的な歳出の徹底的な見直しと、官から民への業務を移管していく、民間委託の推進など。又、事務事業の在り方についての見直し、事業の廃止、削減等による抑制ということも併せて、適正な職員の定数の計画的な削減を行っていくことになっております。
行政サービスの簡素化、それから、効率化、事務事業の加速化による単価コストを引き下げていくことなども加味して入れてございます。市民の付託に答えられるような、徹底した事務事業の見直しが今後も必要でございますので、この情報開示、それから、市民への意見を取り入れるということは、今後も非常に重要なキーワードでございますので、こういうことも併せて今後、実施して参りたいというふうに思っております。
行政改革大綱の期限でございますけれども、平成１６年度から平成１８年度までの３カ年間を期限としております。この大きな理由は、今、非常に行政改革のスピード化が求められておりまして、それに対応するような期間を設定しております。今、実施計画を策定しておりますけれども、この実施計画の内容等につきましては、７月末にこれが決定されるものというふうに予定しています。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎石川盛弘
経済文化部長 それでは、２１ページ、質問事項４の（１）の①、沖縄市の統計書によりますと、この３０年間の市内事業所数、全体で、昭和４９年、 4,749件の事業所がありましたけれども、平成１５年、 6,842件です。３０年間に 2,093件の増加であります。従業者数は昭和４９年、 1万 7,457名から、平成１５年、 4万33名で、 2万 2,576名の増加であります。 この３０年間に事業所数が増加した主な業種としては、サービス業が 1,112件で最も多く、続いて建設業の 318件の増、不動産業の 249件の増。又、従業者数では、サービス業が 1万 293名の増、続いて、卸小売業、あるいは飲食業で 6,011名の増。建設業で 2,809名の増となっております。 それから、②本市におけるオンリーワン、ナンバーワンの事業でありますけれども、沖縄市では中城湾港新港地区が開発されたことによって、同地域内には各種製造事業所など、県内でも優良な企業として誇れるオンリーワン、あるいは、ナンバーワン産業を目指した企業がたくさん立地しております。その他、市内地域にも特徴ある企業が多数活動しております。新港地区の企業の一例を申し上げますと、県内唯一の塩化ビニール管の製造、販売の会社ですね。それから、県内唯一の道路の橋げた用資材の製造販売、あるいは、沖縄のサンゴを使用した浄水ろ過剤などの製造販売、といったものがあります。最近の例では、ミネラル分豊富な塩を使った健康補助食品の製造販売、あるいは太陽光を利用した発光充電システムの開発販売を行う会社とか、本市にはそういったオンリーワン、あるいは、ナンバーワンの産業を目指している会社が多数ございます。 それから、③ですけれども、先程申し上げましたように、中城湾港新港地区においては、そういう独創性をある産業を目指している会社がたくさんあるわけですけれども、本市地域においても特色ある産業を目指して、例えば旧美里村知花、あるいは登川地域などで広がったとされる伝統織物の知花花織、壷屋焼きの前身である知花焼きなどが歴史的背景を基盤として、可能性を秘めている伝統産業としてあります。工芸産業を振興するために、平成１２年度より工芸によるまちづくり事業として、今、重点的に取り組んでいるところです。 又、県の重点施策に位置付けられた観光産業、あるいは情報通信関連産業についても、本市の地域特性を活かした取り組みを行っておりますけれども、観光産業については、音楽特区を視野に入れたミュージックタウン構想、それから、フィルムオフィスなど、そういうものを推進しております。 情報通信関連産業についても、本市は他の市町村に先駆けて取り組みを行っておりますけれども、テレワークセンター、あるいは沖縄市ＩＴワークプラザを中心にしたコールセンター、それから、デジタルコンテンツ製作の企業など、ＩＴ関連企業の誘致を積極的に、今、推進しております。以上でございます。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 指導部長。
◎栄門忠光指導部長兼教育研究所長 それでは２１ページ、質問事項５の（１）についてでございますが、本市の小中学校においては、それぞれの教育課程において、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等を横断する形で環境教育が進められております。又、各学校におきましては、各教科等の年間指導計画はもとより、各学校が計画する環境美化計画、あるいは勤労体験、奉仕的活動計画、総合的な学習の時間年間計画等に基づいて、実践がされております。そういう中で、児童生徒の環境に関する意識を高めているものと考えております。又、環境教育においては、教科学習等の指導内容をベースとして、より実践的な活動をいかに展開していくか。そういうものを今後とも継続した取り組みを推進していきたいと考えております。 次に、（２）の①についてでございますが、第３次総合計画の環境対策における計画方針は、１．廃棄物の適正処理、２．地域に密着した美化活動、３．ごみの発生抑制、減量化、再資源化だと捉えております。現在の学習指導要領においては、各教科等における環境における内容の一層の充実が図られると共に、総合的な学習の時間において、環境問題について、より関連付けて指導することが可能になりました。第３次総合計画に示されている内容も指導の内容になっており、学校の創意工夫で取り組まれています。 続きまして、（２）の②についてでございますが、各学校における環境プログラムといたしましては、指導の基準となっている学習指導要領の内容を基本としております。小学校を例に取りますと、１，２年生は生活科の中で自分自身や自分の生活について考え、３，４年生の社会科では生活にとって必要な飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理について、指導をしております。廃棄物の処理については、ごみ、下水を取り上げ、廃棄物を資源として活用していることについて扱い、又、５年生では、森林資源の育成や保護について、扱うようになっております。その他、理科においては生き物とその環境、更に、道徳においては、自然や生き物を大切にする心の育成、特別活動においては、勤労生産、奉仕的活動。総合的な学習の時間においては、自らが課題を見つけ、環境に対する調査等の活動が計画されております。 以上のように、教育活動全体を通して、学校の実態にあった計画を立て、実践するようになっております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 質問事項の１番目、国民年金と
国民健康保険料の納付についての（１）でございます。 まず、全国ワースト３となった要因でございますが、平成１２年度が51.2パーセントの納付率。平成１３年度が49.3パーセント、平成１４年度がワースト３の29.4パーセントということでございまして、これは直接的な要因は平成１４年度から徴収業務が国の方に移管しまして、そのことによって、それまで市の専従職員が14名、徴収員がおりましたけれど、国に移管されて、
コザ社会保険事務所全体で10名という形で、大幅に減になったことが大きいというふうに保険事務所からは聞いております。 次年度以降について、どうなるかということでございますが、
コザ社会保険事務所に１６年２月末の状況をお尋ねしました結果、34.0パーセントということで、 4.6パーセント程度、増加しているというふうに聞いております。 それから、納付率についての認識でございますが、このまま行きますと、沖縄市の無年金者の増大ということにつながるわけでございまして、現在、無年金者が 1,649名いらっしゃいます。それから、いわゆる無年金予備軍、まだ年金受給ではないけれど、今後、目一杯、納付期間を納めても年金に該当しない方が 7,118名いるんです。こういった方達の今後の問題、これは大変、深刻な問題だというふうに認識してございます。 それから、市長の納入状況でございますが、社会保険事務所に照会した結果でございます。市長の場合は、沖縄特例を含めまして、昭和３６年の制度発足以来、昭和４５年までが国民年間期間でございます。それから、昭和４５年１月から昭和４８年１０月までは厚生年金期間で、これは沖縄電力の時代でございます。昭和４８年１０月からは共済年金、市の職員ということでございましたが、各期間とも全期間加入、そして、全期間納付ということでございます。 それから、（２）の件でございます。 まず、（２）の①でございますが、平成１５年度の徴収率が 89.59パーセントでございまして、対前年度比マイナス 0.4パーセントとなってございます。 それから、②でございますが、平成１６年５月３１日現在で 5,678世帯、対前年度比で 630世帯の増となってございます。その理由は、安定した収入がないと、あるいは失業により収入がなくなったとこういったことでございます。 ③でございますけれど、平成１５年度の減免世帯数が 581世帯、金額で 5,541万 5,000円でございます。ちなみに、平成１４年度が５９７世帯、 6,447万 5,000円でございます。前年度と比較しまして、１６件の減少ということでございます。これ以外に、いわゆる免除という制度も又、ございます。 それから、質問事項２の（２）でございます。外出支援サービス事業、これは平成１６年度の新規事業として、取り組む予定でございまして、事業内容は市内に居住する概ね６５歳以上の在宅の高齢者であって、外出時に介護を要し、下肢不自由なため、車椅子を必要とするものということでございますが、実は、出来るだけ早くスタートしようということで準備を進めておりました。予算も計上して、委託先もシルバー人材センターということで作業を進めている中で、実は今回、やはり介護保険とのこともありまして、市内は片道 100円。市外は片道 200円の自己負担をお願いしようということで進めて参りましたが、有料の場合は陸運事務所の運送許可が必要だということがわかりまして、その運送許可を取るためには、車両に関する書類等が必要ということで、実際、この運送許可の申請に時間がかかってございます。そういうことで、事業が本格的にスタートできるのは１０月頃になる予定でございます。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時４７分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 失礼いたしました。２の（１）でございます。
特別養護老人ホームへの待機者の問題は、確かに大変、深刻な問題でございますが、これにつきましては、沖縄県の施設の整備状況が全国に比べて 1.7倍から 1.8倍高いということ、それから、そのことが結果的に保険料の増大につながっているということ等の理由で、沖縄県で今後、当分の間、この施設を増設しないという基本的な考え方がございまして、そういう中で、この待機者の問題が大変、厳しい状況にあるなというふうに認識してございます。 それで今、市で取り組むことが出来る範囲としましては、予防事業にやはり力を入れていくべきじゃないかと。少しでも介護に陥る人を減らしていくようなことを今、市で対応できるのはそういうことじゃないかということで、施設そのものにつきましては、県、国のそういう基本的な考え方がありますので、市では予防事業に力を入れていくと。あるいは、在宅で対応できるような形で、今後のサービス等についても検討していくと、そういう形で今、考えております。
○
浜比嘉勇議長 宮城一文議員。
◆
宮城一文議員 順を追って、１番目の国民年金の納付率についてですけれども、納付徴収業務が国に移管したということで、悪くなっているのではないかと。役所がやっている頃は専任の職員がいて取り組んできたから、40パーセント台ということなんですが、しかし、国に業務が移ったとは言え、全国で下から３番目というのは非常に恥ずかしい結果だと思うんですよ。一概に社会保険庁だけの責任ではないような気がするんですが、背景には沖縄市民の平均的な収入が低いことも要因としてあるのではないかと思いますが、今後、下から３番目が上から３番目になるように、是非、連携を取って納付率のアップ、向上につなげていただければなというふうに思います。これは答弁、結構です。 次、
行財政改革について。今、大変、立派な改革の柱、５項目を示していただきましたけれども、この大綱の中で気になるのは、先程も申し上げましたけれども、職員数の削減を30名削減するというふうに打ち出されておりますけれども、職員数を抑制するだけでは、私は改革は出来ないと思います。ただ単に人件費だけをやり玉に挙げて、贅肉落としみたいな、そういう考え方ではないと思うんですが、もっと他に削減すべきものがあるのではないかと思います。内部経費、例えば、公用車の削減でありますとか、積極的なアウトソーシングを活用して、内部諸経費を具体的に「こういうふうに削減していきますよ」というようなことを示していくのが、改革ではないかと。又、市民に対して負担が及ぶものについては、具体的に示していただいて、理解を求めていくということが大事ではないかなと思います。 今回、この
行政改革大綱の実施期間は、平成１８年度までとされているようですけれども、これを何度も策定を続けていくのではなく、いったんは今回で終わりにして、計画を全うするよう、取り組んでいくべきではないかというふうに考えます。これについて、市長の決意はいかがなものか。お伺いをしたいと思います。 次、４番目の産業の振興について。確かに、昭和４７年から平成１５年度までは、 2,000余りの事業所が増えて、雇用者数も 2万 2,000名余、増えております。人口の増に伴って、それぞれ経済活動が活発になってきたこともあろうかと思うんですが、残念なことに、製造業という一番大事なものが段々弱くなって衰退しているような状況があるというふうに思います。やはり、沖縄市にとって何が魅力があるのかということが、一番大事かと思うんですけれども、先程、触れられておりましたが、音楽による特区づくり、それから、フィルムオフィス、それから、情報通信等を行かした沖縄市の特徴というものがあるというふうな話ですが、今後、沖縄市に進出していきたい、企業を興したいというような人達に、沖縄市の
地域ポテンシャルの具体的な活用とＰＲについて、どのように進めていくのか。基本的なことになると思うんですが、考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。 次、環境教育についてでありますけれども、いろいろと学校において、各学年毎にいろんな科目で授業を行っているということなんですけれども、私はこの環境教育については、もうちょっと踏み込んだ取り組みが出来ないものかと思います。もちろん、これは学校だけで取り組むものでもないと思うんですけれども、地域社会との連携や協力も必要かと思いますけれども、学校においても、ただ環境教育の知識だけの習得ではなく、もっと実践的なことも大事ではないかなというふうに思います。踏み込んだ取り組みが出来ないものかと言いますのは、現在でも校内美化、あるいは、リサイクル活動、緑化だとか、校内農園、それから、緑を活かした自然体験とか、いろいろなものをなさっていると思いますけれども、より具体的に進めていくために、環境教育モデル校なるもの、そういったようなものを指定をして、積極的に取り組んでいくことを検討していくことも必要ではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。お聞かせをお願いします。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 行財政改革についてでございますが、国を始め、地方にわたって、
三位一体改革という大きな流れがございまして、本市もそういう中で大きな影響を受けております。そういう厳しい時代に対応すべき、その改革の方針をしっかり踏まえて、今後取り組んで参りたいというふうに思っています。特に、アウトソーシングの課題等もこれから又、進めていく必要があるかと思いますが、いろんな運営にあたりましては、私達もこれまでの考え方をしっかり踏まえて、実効性のある大綱にしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎石川盛弘
経済文化部長 質問事項４ですけれども、地域特性を活かした企業を興すような産業もないかという話ですけれども、県の方でも沖縄振興計画の中で、県としては観光産業、あるいはリーディング産業、ＩＴ関係の情報関連産業、あるいは、バイオ関係の産業、そういうものを推進していくということで計画を立てておりますので、それとの連携も図りながら、沖縄市にそういう企業を興していきたいと考えております。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長
行財政改革の問題についてでございますが、
宮城一文議員、ご指摘のとおり、職員の数を押さえるだけが
行財政改革ではないと思います。今、職員の数、定数を若干押さえようと言いますのは、全国平均にできる限りあわすようにしようというのが前提でございます。一番大事なことはやはり、アウトソーシングすることによって、新たな企業を創出する。そこで雇用を発生させるということが大事だと思っています。それともう一つは、国や県が実施する研修がございますので、研修を受けていただいて、職員の事務処理能力の向上を図っていく。それと同時に、職場内においてはＯＪＴ、on the job trainingで職場内研修も強力に推進をしていく。そして、事務処理能力を高めていく。そうすることによって、少数精鋭でも十分に市民サービスが展開できるような体制を作っていく。そういう基本的な考え方で、今後も取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 指導部長。
◎栄門忠光指導部長兼教育研究所長 それでは、先程のご質問にお答えします。一歩踏み込んだ、実践的な環境教育ですけれども、小中学校においては実践的環境教育として、美ら島環境２１という県内の小中学生のフォーラムで採択された宣言文を各学校で実践していく取り組みがございます。具体的には、給食においてストローを使わない。あるいは、牛乳パックはまとめてビニール袋に入れて、袋の使用量を減らしていくものとか、こういう日常的な活動が報告されております。更に、地域と連携した地域環境美化活動としまして、コザ中学校のくすの木通りの清掃とか、あるいは、沖縄東中の泡瀬海岸清掃等に見られるボランティア活動等がございます。環境教育指定のモデル校につきましては、各学校、あるいは教育委員会で検討して前向きにやっていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○
浜比嘉勇議長 宮城一文議員。
◆
宮城一文議員 先程、
特別養護老人ホームへの入所待機者の質問をちょっと落としておりましたが、ご答弁いただきました内容では、これ以上、施設は作らない方針であるというふうな受けの姿勢になっているような感じがするわけですが、先程言いましたように、 701名の市内在住者の入所待機者がいらっしゃるということを踏まえて、 701名は全て実数ではないと思います。多少、あっちも申し込み、こっちも申し込みというふうに重複している方もいるかもしれませんが、それでも大半の方がまだ、待っている。それは自宅において、家族への介護の負担というのは非常に大きく、施設に預けたいということの現れだと思います。施設には入れないために、ケアハウスや宅老所に仕方なく行かなきゃいけないという状況があります。ケアハウス、宅老所、あるいは老健施設というのは、かなり費用的な問題もありますので、是非、沖縄市の高齢者保健福祉計画等を見直して、市長会等でも話し合っていただいて、あるいは、もっと
特別養護老人ホームの整備計画というのを、ベッド数を増やすなり、施設を増やすなりの要請をして行くべきではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。ただ、厚生労働省がそういう方針だから、それを受けて、「そうですよ、じゃ、介護予防に努めますよ」ということではなく、やはりもっと沖縄市の実情を考えて、計画の変更を求めて行くべきではないかと思います。それについて、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 質問事項２の（１）でございますが、確かに、大変深刻な問題を抱えているのは実状でございます。一方では、これまでの施設の整備によって、給付が増大したということが保険料に大きく影響していると、これも事実でございます。従いまして、実は平成１５年度の保険料の改定の時に、実に沖縄市は46.7パーセントを引き上げしたわけです。沖縄県でも平均36パーセントぐらいが引き上げされたわけです。それ以前も高かったのが、更に高くなったと。これはやはり、市民のコンセンサスの問題だと思います。それで、出来るだけ、予防事業、あるいは介護度がこれ以上悪化しないような形の事業に力を入れていって、一定程度を給付が安定する、あるいは減少する、そういう状況が来ましたら、やはり保険料との問題で、そういう施設を作ってもある程度、減少した、横這いになった分で保険料の増加分をカバーできると、そういう理屈が出来ますれば、やはり施設の話がもう一度、もち出せるんじゃないかなというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 介護保険が出来まして、本当にお体の弱い先輩の皆さん方が施設に入りたくても入れないという状況が、非常に今、深刻な状況になっております。法の趣旨はできる限り、在宅介護をしていこうというふうなものが趣旨ではございますけれども、しかし、家庭では夫婦共稼ぎで全く面倒を見きれないという状況になっている。それをどう対応するかというのが非常に大きな問題でございます。ですから、
特別養護老人ホームに対する県の対応が後ろ向きでございますので、そうであれば、出来るものが何があるかというのは、ケアハウスの問題とか、あるいはグループホームの問題とか、その他、あらゆる知恵を絞ってお困りになっている皆さん方のお手伝いが出来るように、行政も最大限の努力をしていきたいなというふうに考えておりますので、一つよろしくご理解お願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、
宮城一文議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時１８分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 皆さん、おはようございます。６月の一般質問をさせていただきます。質問に入る前に、少しだけ所見を述べさせていただきます。 今６月議会の最中にも国会の方では様々な法案が議論され、成立しました。 その中でも目玉とも言える大変重要な法案の年金制度改革が実現いたしました。少子高齢化が進む中で、年金制度改革は避けては通れない問題です。今日まで年金制度の抜本改革は国民に負担を伴う話なので、どの政党も国民に言い出すことが出来ず、先送りしてきた問題です。先の国会では、公明党が他党に先駆けて、改革の具体案を提示し議論をリードして、給付と負担を抜本的に見直す改革を中心に、安定した年金制度に方向づけをし、年金財政の赤字拡大を防ぎ、老後の不安の解消につながっています。 年金制度をこのまま放置すれば、厚生年金と国民年金をあわせた赤字は２００５年度で 4兆 7,000億円。５年間で25兆 8,000億円にも膨らんでしまうが、今回の制度改革したことによって、５年後には両年金とも黒字に変わると言われています。 この年金制度改革法案は、実に２０００ページにも及ぶ法案ですが、審議を拒否し、引き延ばしをして、最後には反対をした民主党の対案は何と１３ページです。話になりません。又、マスコミ等では年金改悪と言って批判をしていますが、年金を支払わないと、老後困るのは払わなかった本人です。皆さんは払っていると思いますが、市民一人ひとりのために、年金を払っていない方がいましたら、払うように勧めていただくようお願いいたします。 又、私達公明党は高齢化対策と共に、重要視している問題に、少子化の問題があります。出生率の低下は国の根幹に関わる重要な問題です。お年寄りは長生きする、大変いいことですが、少子化が進み、支える若い人は少なくなる。何とかしなければならない、大変な問題です。その意味からも、子育て支援の一環の児童手当の拡充に力を入れて参りました。本年４月に遡り、小学校３年生まで拡大されることが決定をいたしました。若い夫婦が安心して、こどもを産み育てていけるような社会にしなければならないと、一生懸命努力していきたいと思う次第であります。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 １．保育行政について。 保育園には公立の保育園と、認可保育園、認可外保育園、託児所等があります。特に、認可と認可外の保育園について、質問いたします。 認可保育園は様々な厳しい条件をクリアした保育園で、認可外保育園（無認可保育園）はその様々な厳しい条件をクリアするところまではいかないが、ちゃんと届出をして監査も受けながら、適正に運営されている保育園です。しかし、補助の在り方が全然違います。そのために設備等にも差が出てきます。保育園にこどもを預ける親としては、当然、市立や認可保育園に入園させたいと思うのは当たり前だと思います。しかし、たまたま手続きの問題とか、時間的な問題で入園が出来ず、待機児童になってしまって認可外に入るのですが、その時点で差別が生じてしまうことになります。そこで、お伺いします。 ①認可保育園の児童一人あたりの補助金はいくらですか。又、認可外保育園園児一人あたりの補助金はいくらですか。教えて下さい。 次、②は飛ばしまして、③現在、認可外保育園にもお昼の給食時に牛乳が支給されていると聞いております。大変、素晴らしいことだと思います。これは月に何回支給されているのか。お伺いいたします。又、その支給されている園児の対象年齢を教えて下さい。 次に、２．福祉行政について、質問いたします。 （１）障害者支援施設運営補助について。 一括りに障害者と言っても、身体障害者と知的障害者、精神障害者と大きく３つにわかれています。それぞれに症状も違い、10名いれば10種類の症状があると言われています。実に、様々な問題を抱えているそうです。障害を持つ方が身内に一人でもいる場合、その家族の方のご苦労は大変なものであります。健康の問題、又、保育園、小学校、中学校、高校と教育の問題も健常者とは違い、多くの負担がかかります。それでも何とか養護学校等を卒業しても、社会に出れば、なかなか受け入れる場所も少なく、行くところがないのが現実です。たまたま認可を受けた社会福祉法人、通所授産施設に入れる方は運営費の補助もしっかりしていて安心ですが、入れなかった方が小規模作業所等で自立に向けて細々と頑張って行くしかないのが現実です。ここでも差別が生じ、待遇はかなり違います。そこで、お伺いします。 ①認可法人の授産施設の補助金はいくらですか。又、認可外の小規模作業所の補助はいくらですか。違いについて、わかりやすく教えて下さい。 ②又、しっかりとした補助を受けられる授産施設へ法人化する場合、基準はどうなっていますか。ハードルが高いように聞いていますが、お尋ねいたします。 次、３．建設行政について、お伺いします。 （１）保健所跡地利用計画について、伺います。 センター地域に位置し、本土復帰の前後は旧コザ市の中心地で、一番賑やかなシンボル的な場所であったコザ保健所地域でしたが、最近では空き店舗が増え、中心市街地の空洞化の影響で、少し寂しい感じのする地域になっています。何とか、コリンザや中央パークアベニュー、一番街が頑張っていますので、今回の保健所跡地の利用計画しだいでは、再びミュージックタウンとあわせて、旧コザの賑わいを取り戻せるのではないかと思います。そこでお尋ねします。 ①この計画にＰＦＩ事業、社会資本整備を民間に委ねる手法の推進は検討されましたか。お尋ねします。那覇市の方では銘苅庁舎で変則ＰＦＩで実現しています。又、旭橋駅周辺地区再開発事業や那覇市営久場川団地の建替に対してもＰＦＩが話題になっています。 ②その他、民間活力を利用した計画がなされているか、お伺いします。 又、保健所跡地以外でＰＦＩを実施する計画があるかどうか、お尋ねいたします。 （２）久保田の市営団地の件につきましては、通告を出した後に、無事 100パーセント設置されたという報告を受けましたので、大変ありがとうございました。取り下げさせていただきます。 （３）比屋根島袋線の道路への排水の流れ出しについて、お伺いします。 ３月議会でも取り上げましたが、その排水があふれている近辺は、軍用地として地主が接収された場所だと聞いております。地主との合意が大切だと思いますが、この辺の話し合いはどうなっているか、お聞かせ下さい。いつまでに側溝の設置が出来るか、お聞かせ下さい。 交通量の多いところで、歩くと汚水がはねて、とても歩ける状況ではありませんので、早急に実現していただきたいと思いますので、この辺をお伺いいたします。 以上、壇上から１回目、終わります。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 質問事項１．保育行政についての（１）の①でございます。認可保育所の場合、平成１５年４月１日の一人あたりを出して、それを１２カ月したもので試算をしてみましたが、単純に一人あたり 100万 7,443円でございます。認可保育園の場合はですね。 認可外の場合は、基本的に保育料だけで運営されているわけであります。市の方からそれ以外に、給食費とか、教材費とか、保険料等で一人あたり年間 7,600円を支援しているというのでございます。 それから、③でございます。月１０日分で３歳児まで支給してございます。 質問事項２．福祉行政についての（１）の①でございます。 まず、大規模な授産施設等については、市の予算を通っておりませんので、それは別としまして、小規模の法人作業所と、いわゆる認可外の作業所を比較しますと、例えば法人化されますと年間 1,100万円の補助が入ります。国が２分の１、県４分の１、市４分の１ですね。小規模作業所ですと、これは市町村によって違いますけれども、沖縄市の場合は 750万円を限度として支援をしてございます。その中に県の補助も入ってございます。それ以外に、国から直接、施設へ 110万円の補助が行きます。 それから、②でございますけれど、基本的には法人認可の申請と一緒でございますけれど、基本財産が 1,000万円以上ということで、これがやはり、一つの大きなハードルになってございまして、特に認可外の小規模作業所などでは、この 1,000万円をつくるのが相当大変な状況でありまして、今後、これについて、どういう形で行政の方が支援できるかというのが一つの検討課題だというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ３．建設行政についてでございます。 コザ保健所跡地利用計画につきましては、今年度、基本計画及び実施計画を整理することになっております。ＰＦＩの導入及び民間の活力については、今後、ある程度の形が見えてこないと検討が出来ないということもありまして、具体的には、基本計画及び実施計画において、その中で並行して検討していきたいというふうに考えております。 今、ＰＦＩにつきましては、講習会等の開催の段階でございまして、意識の高揚を図りながら調査研究をしているところでございます。 それから、コザ保健所跡地以外にＰＦＩの導入を検討しているかということですが、本市の
行政改革大綱の実施計画の中にもＰＦＩ導入を位置付けております。施設に関わる分については、その対象というふうな考え方を持っております。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎玉城正順建設部長 質問事項３．建設行政についてでございます。 （３）の①、この地域は側溝等に土砂等が詰まって、水はけが悪い場所でございますけれど、現在、下流の方の清掃等を行っております。更に、上流側の方にカーモーテル等がございまして、又、下水道に接続されていない箇所がありましたけれども、これについても、１ヶ所については接続されて、流すようにしております。ただあと１ヶ所、まだ、そこの方に流れてくるものがありますので、指導して接続するよう、努力していきたいと思います。 更に、道路を横断している管の方が 100ミリ程度で、まだ土砂等のつまり、それから、排水等の流れが悪いですので、その辺の清掃等を行い、更に、横断している排水溝の改良等をしていこうと考えていますけれども、この道路については、米軍の通信ケーブル等が入っていますので、関係機関と協議の上、早めに改良できるような努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。認可外保育所のことにつきまして、認可が 100万 7,400円と。認可外が市単独で 7,600円と、もう本当に 100万円以上の差がついているわけですね。この件は毎回、取り上げられていますが、実際は入園料云々を換算すると、60万円、70万円ぐらいかなと感じもするんですが、他の市町村では、沖縄市以外にこの補助を検討してアップしているというところもあると聞いております。なかなか、市の財政も厳しいようですが、認可と無認可、たまたま親が同じような条件で税金も払っていて、同じような生活をしている中で、手続き上のちょっとした問題で認可、無認可の差が出てしまって、こどもに対しては、そういうふうな差別が出てしまうということもあると思いますので、市長、その辺でもう少し、浦添市では沖縄市の倍ぐらい支給しているという話もお伺いしておりますので、その辺が検討できないか、お伺いいたします。 又、牛乳の支給ですが、月１０日、３歳までということですが、本当に伸び盛りのこどもですので、出来れば認可と同じような形で月曜日から金曜日まで支給できたらいいんじゃないかなと思います。認可の方ではちゃんとした牛乳を飲んで、その支給日以外では無認可の方ではお茶を飲んでいるという、本当にこの辺の差別もなくしていっていただきたいと。又、保育は４歳、５歳まで預かっておりますので、３歳児にはあげるけれど、４歳児にはあげないということも出来なくて、それは保育園の方で支給していると思いますが、その辺についても保育園によっては幼稚園組まである保育園もありますので、出来ればその辺まで検討していただけないかと思いますので、よろしくお願いします。 次に、障害者支援施設についてであります。この小規模の作業所というのは、親とかで資金を出し合って作っている小さな作業所で、認可を取る、補助をいただくために 1,000万円も予算を作らないといけないというのは、かなり厳しいのではないかというふうに思われます。 国としても、今年、平成１６年５月２７日に障害者基本法の一部を改正する法案が出来まして、付帯決議の第２章に「障害者の雇用、就業、自立を支援するために、障害者の地域における作業活動の場の育成等を推進すると共に、あわせて精神障害者の雇用率の適用、復職支援、在宅就労支援を積極的に推進するため、これらについて法的整備を含め、拡充、強化を図ること」ということで、打ち出しが５月に出て、新しいものが出ております。そういった意味からも、何とか、障害者の小規模作業所の認可のハードルをもう少し下げるようなシステムとか、又、貸付制度とか、そういったのが検討できないか、お伺いします。 又、県の運動公園等、障害者の方が委託を受けて清掃をしたり、花を植えたりしております。そういった働く場がなかなかない障害者の方が一生懸命働いている姿は素晴らしいものだと思いますが、沖縄市の公園の管理の状況を見ていますと、管理公社に市が委託をして、シルバー人材センターに委託されて、それから、障害者に委託されるということで、下請け、下請けという感じでしか回っていないというようなこともお伺いしておりますので、出来れば、市から無理のない形で、少しでも、直接、そういった施設に仕事が回せないかということをお尋ね申し上げます。 又、役所の正面でユニティのメンバーが一生懸命、品物を販売している姿も見受けます。そういった品物を作って販売している作業所もいっぱいあります。そういった作業所で作った品物を販売していく販路もなかなか拡大できないという悩みもあるそうですので、その辺、市の施設、もしくは直接、市の施設ではなくても関連した形で販路の拡大に協力できないか、お伺いいたします。 次、ＰＦＩ事業については、今後、取り上げて、私も推進していきたいと思います。どうしても沖縄市の場合は、基地交付金を頼って事業を進める、又、補助交付金の率がいいということで、そういった傾向になると思いますが、将来的運営まで考えていくと、箱物はやっぱり補助をもらっても、その後の運営は市でやらないといけないということですが、このＰＦＩ事業のことはよく勉強していきますと、運営まで民間の活力を使ってやっていって、最後には市に戻してもらうという方向で、いろんなメニューが中に入っているということですので、市が本当にいい形で発展していくために、この事業も使っていただきたいなと思いまして、検討をよろしくお願いいたします。 比屋根島袋線でありますが、軍用地に接収された土地だということで、米軍のケーブルが入っているということは聞いておりますが、本当に歩けないぐらいの水が湧いて来るんですね。これも湧き水ではなくて、汚水も混ざっていると、湧き水も入っているということですが、本当に歩けないような状況であります。又、その近辺の家を工事した際に、穴を掘って、水道の引きこみが入っているんですね。当然、 1メートル20ぐらい掘って、水道の引きこみをやっているわけですから、軍に要請すれば出来ないことはないと思うんですが、水道局が出来て、土木が出来ないということはないと思いますので、その辺、再度、いつ頃までに出来るのか。本当にせっぱ詰まっている状況ですので、お尋ねいたします。２回目、終わります。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時４８分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 質問事項１点目、保育行政について、まず、認可外保育園への補助金の増額でございますが、これにつきましては、次年度の予算要求においても増額の要求を是非、していきたいというふうに思っております。 それから、牛乳の支給でございますけれども、これは県の事業でございますので、県の方に是非、次年度、更に、拡大してもらうような形でお願いをしていきたいというふうに考えております。 ２番目に、福祉行政についてでございます。認可に向けてのハードルの件は、やはり基本財産の 1,000万円をつくると、これが一番大きなハードルでございますので、これについて、支援していけないかということで検討していきたいというふうに考えております。 それから、県総合公園については、実は２年前に県総合運動公園の管理をしている中には、市内の障害者施設が１ヶ所も入っていなくて、これについては２年ほど前に、もちろん、入札という形でございますけれど、沖縄市の方からも業者が入るようになってございます。 それから、市の公園管理の件でございますけれども、議員おっしゃるように、間にシルバー人材センターが入っておりましたけれども、やはり議員おっしゃるような形で改善の必要があるということで、実は現在では直接、管理公社が作業所に作業をしてもらうように、そういう形に改善をされてございます。 それから、販路拡大につきましても、インターネット販売等を積極的にやるということについては、パソコンの支援をやったりしてございますので、これについても具体的な支援の要望があれば応えていきたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎玉城正順建設部長 質問事項３．（３）の①でございますけれど、先程、お話申し上げましたとおり、下流側については、清掃等を行っております。更に、横断している管の径がちょっと小さめでございますけれども、それについても清掃を行って、今、流れるように作業をしている状況でございます。ただ、横断については、先程も話しましたとおり、米軍ケーブル等がありますので、その協議を行って、今後、早めに断面の大きいものに替えていきたいとそういうふうに考えておりますので、ご理解お願いします。
○
浜比嘉勇議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。保育行政の方なんですが、本日、たまたま出がけに沖縄タイムスの朝刊に載っていました。待機児童が急増しているということで、 2,246名、認可園定員追いつかずということで、県全体ではあるんですが、本当に待機児童が増えているということであります。又、そういった中で、中の方を見てみますと、待機児童の受け皿と言われている認可外保育園の入所は年々減っているということで、この認可外保育園自体も経営が厳しくて閉めているところもあるし、又、認可に上がって行くところもあると思うんですが、実質的な中身としては、間に合っていないということが現実だと思います。そういった意味では、認可、又、公立の保育園では限度がありますし、弾力化と言っても、これは認可外に頼るしかない部分もあると思いますので、その辺、市長、独自の政策を。昨日、瑞慶山良一郎議員が「沖縄市の独自の子育て支援がありますか」と聞いたときに、本当に部長が困ってしまったような状態だと私は認識しておりますので、市独自の子育て支援という意味からも、本当に他市町村に見劣りしない政策を掲げてやっていただきたいなというふうに思っております。その件について、市長、ご答弁お願いいたします。 比屋根島袋線の側溝の設置についてでありますが、私も地主の方はよく知っておりまして、本当にこの土地を接収された経緯から又、道路を作られた経緯、取られたような形になって本当に不満があるということで、かなり怒り心頭のようでありましたけれど、この比屋根地域の皆さんから苦情を受けて、その地主本人も自分のところから排水を流していいというところまで、地域の人が気持ちをなだめて、やっとこぎ着けた状態、そういった状態でありますので、今の内にできれば、本当に枡を設置して、横断側溝を付ければあそこの排水は、今度、新しい環状線が出来て、道路見直しが出来るまでは排水も大丈夫じゃないかなという思いがありますので、その辺、地主さんとの話し合いと、出来れば、早急な側溝の設置をお願いしたいと思います。この辺、地主との折衝の件がどうなったか、お聞かせ下さい。 以上で、６月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 ただいま、ご質問にございます認可外保育園の問題、財政的な支援の問題、それから、待機児童解消の問題を含めまして、これはいかにすれば、認可外を認可に引き上げるかということがポイントだと思いますので、その方向で今、一生懸命、担当部の方でも検討を始めておりますので、それが１日も早く実現できるように、是非、対策を講じて参りたいというふうに考えていますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎玉城正順建設部長 先程の道路の件でございますけれども、今まで地主の同意がなかなか得られない場所でありましたので、そういう同意が得られるのであれば、早めに地主さんと話し合いをもって、同意を得て、改良をしていきたいと思います。どうぞ、ご理解下さい。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、阿多利 修議員の一般質問を終わります。 次の仲村未央議員の一般質問は午後２時から受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時００分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 仲村未央議員。
◆仲村未央議員 それでは、皆様、こんにちは。何か今日はいろいろなイベントもあるようですので、粛々とやっていきたいと思います。 それでは、まず最初に、１．他人の国保手帳を無断発行し、金融機関からの借り入れのための「身分証」として使用した事件への対応について、ということであります。 この事件については、一部新聞報道にもありましたので、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、短い記事ですので読み上げたいと思います。「他人の国保手帳無断発行し、借金。沖縄署、容疑の女、逮捕」これは４月６日の新聞です。「沖縄市に住む同年代の女性の国民健康保険手帳を無断で発行させて使い、沖縄市内の銀行から現金50万円を借り入れたとして、沖縄署は５日、沖縄市○○さんを有印私文書偽造と詐欺などの疑いで再逮捕した。調べでは容疑者は今年２月４日から１６日までの間、沖縄市内の女性になりすまし、沖縄市から発行させた国民健康保険手帳を身分証に借り入れした疑い。同容疑者は２月２１日に運転免許証の不実記載未遂の容疑などで逮捕されており、その後の捜査や供述から事件が判明した。沖縄署は余罪などについて、調べを進めている」ということで、事件が載っておりました。 それで、この事件の後、実は私の方に入った情報では、又、同じようなケースで同一人物の市民の方が、２月、３月にその人の名前を借りられて、このような国民健康保険手帳を再発行されて、借金をされていたということで、そういう情報が入りました。そういう意味では、新聞に載った情報と又、次のこの方の情報と似たようなことが続いているものですから、このことの事件の背景について、お尋ねをして参りたいと思います。 （１）事件の背景について。 ①本人でない人に、何故、国民健康保険手帳が再発行されたのでしょうか。 私が申し上げた二つの事件について、それぞれの状況の詳細を伺います。記事になった件は、逮捕されておりますので、刑事事件ということになっておりますけれども、もう一方の件はどのようなことだったのでしょうか。警察の捜査等が実際に沖縄市にも入ったのかどうか、伺います。 それから、②国民健康保険手帳を発行をする際に、どのような本人確認を行っていらっしゃるのでしょうか。確認の時に必要とする要件等々、その状況について、お伺いをいたします。 それから、（２）事件後の対応について、お伺いいたします。 実際に、私が知っている事件でも、この新聞の件とこの件とで２件があるわけですが、そのような市民に対して、どのように対応されたのか。名前を無断使用されたという方はやっぱり大変に傷ついていらっしゃいます。無断発行した側の悪意については、本当に残念ではありますけれども、当局としては、そういう発行の際の本人確認等々、そういう体制が甘かったということなのか。そこら辺の認識について、お尋ねをいたします。 そして、先程申し上げた２つの事件以外にも、このような類似の事件が実際あるのかどうか。そこの調査についてはどのようになっておりますでしょうか。 そして、③点目には、私達が通常使う国民健康保険証ですけれども、これは私のものですが、これには実際に注意事項として凄く小さな字でこのように書かれているので、なかなかこんなところまでは普段は見ないと思うんですけれども、この７項目目に「不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます」ということになっているんですが、ここで言う「不正な使用」ということについて、例えば、この手帳を医療以外に使うこと事態が不正ということなのか。つまり、今回は他人になりすまして、更に、使ったわけですから、もちろん、そういう意味で悪質だというふうに思いますが、例えば、これを通常の身分証として私達は日常生活の中でよく「何か身分を証明するものをお持ちですか」と言われたときに、免許証とか、保険証とかというのは一般的に慣例として使用されていることになっていると思うんですよ。そういう現実を踏まえるときに、ここで、この７項目目に書いてある「不正に」という意味で、例えば、身分証として使用すること自体が不正なのかどうか。そこら辺の認識について、発行される当局としてはどういう認識をお持ちでしょうか。そのことについて、お尋ねをいたします。 ④点目については、自席の方から行います。 それから、大きな項目の２．未整備のまま置かれている公園の管理に、住民の参加を促すことについてということで、質問をします。 この件につきましては、美東公園の件で、大量の土砂をどうするのかということについて、度々、この議会等でも問題を取り上げて参りました。実際、美東公園が今、どういう状況にあるかというと、見にくいかもしれませんけれども、今はこういう形で機材が入って、土を運び出している状況にあります。やっぱり、高さからすると、着々と進んでいるんですが、実際にはこういう形でやっぱり２階建ての屋根ぐらいの高さに、今、土が積まれているんですね。それで、その周辺にしましても、やっぱり小学校がすぐ隣接していますが、こういう形でカーブをさえぎるぐらいの草が出ているということは、凄く視界を作ってしまうので、やはり大変いい状況ではないというふうに思います。その問題については、実際に被害者の方と、土砂の被害に遭われた部分については解決をしまして、補償がなされているところなので、それはそれで一つの問題の解決ということで、多くの皆さんにもご協力をいただいたところで感謝を申し上げますが、やはり、この状況というのはまだ大変な状況です。 そして、この件を契機にしまして、実際にここだけが大変なのかなということで、いろいろ見て参りましたら、実際は同じような公園が、これは美東公園ではなくて、若夏公園といいまして、宮里中学校近くの全く学校のすぐ隣で、これもまさに美東公園の写真かと思うぐらい同じような状況なんです。これが上に上がって、実際に見たら、やはり体育館の屋根も見えそうな感じで、これくらいの土砂が入っているんですね。やはり、この間は台風被害が経過の中でありましたけれども、住宅もこういうふうに隣接して、学校も全部隣り合わせていますから、同じような事件がいつ起こっても、事故が起こってもおかしくないかなという感じがしました。これはとても大きな公園なんですが、先程の美東公園で 1.8ヘクタール、若夏公園で 1.5ヘクタールの面積があります。そして、これは桃山公園、山内市営団地の隣ですね。これもやはり歩道まで、全部こういう形で、誰も公園とは思えないような状況が実際にありまして、こういう歩道に草が生えていますので、歩く人は歩道の下からしか実際には歩いていないんですね。こういう状況がある、そして、これは桃山公園。そして、サザエ公園というのは、これは泡瀬の方ですけれども、やはり同じような状況で、もうもうと草が生い茂っておりますし、こういう形で中には放置車輌がそのままあるんですね。そういう意味では、これも私が確認してから半年以上も置かれっ放しになっています。 こういう意味では、何も美東公園に限らず、沖縄市にはまだまだ整備がされていない公園というのがたくさんあるんだということを改めて認識した上でお尋ねをいたします。 ①今現在、沖縄市において、未整備のまま置かれている公園はいくつあるのでしょうか。 ②又、それぞれの事業の見通し、いつまでこのような状況が続くのか。着工の予定が実際にあるのかどうか、その点について、お伺いをいたします。 それから、③点目に、それぞれの状況、先程の宮里中学校近くの若夏公園の土砂もどこからいつ持ってこられたのか。恐らく整地の完了の時点では、やはり同じように平らにして終わった状況だったのではないかなというふうに思いますので、どうやって、あの土砂が又、運ばれてきたのか。そこら辺も是非、お尋ねします。 そして、それぞれの管理状態とか、周辺環境の影響について、どのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。 （２）公園管理に住民が参加する方法については、これも又、自席の方から行って参ります。 それから、大きな項目３番目です。これは市内業者が、米軍により「オフリミッツ｣をされている。その行為に対して、市当局はどのように感じていらっしゃるのかということをお尋ねしていきたいと思います。 この通告書の方にも、その項目については、掲載をしておりますけれども、今年の４月６日付に米軍がある特定の業者さんにオフリミッツしますという通告の文書、これが実際に沖縄市長、沖縄警察署長、沖縄市社交飲食業組合長、ここにも同じような文書が、４月６日付の文書が届いているかと思います。この中には、オフリミッツをする理由として、米兵の健康や安全、福利に悪影響を及ぼすような以下の状況が発生するのでオフリミッツをしますと。その健康、安全、福利に悪影響を及ぼすということで、実際に列挙されているのが以下の５点であります。 １点目に、米軍人に対する暴力行為がある。 そして、２点目に、憲兵隊や法執行機関の巡回指導を拒否していると。無料で入ることを拒否している。 ３点目に、クラブ前の照明が不十分である。 そして、４点目に、２０歳未満の者に酒を買って飲ませている。 そして、５点目に、午前０時以降、一定料金で飲み放題をしている。 これについて、この文書を発したのは、全軍教化規制委員会会長ということになっていますが、海兵隊の大佐が会長なんですけれども、その方の発した文書によると、この制限措置については、有効期限は基本的に無期限、そして、そういう改善がなされた場合には、全軍教化規制委員会に、この改善がなされた状況を提出すると。そして、この件に対して、不服申立がある場合については、この全軍教化規制委員会の方に申し出て下さいということの内容の通知で、オフリミッツをされたという経過があるようです。この点について、お尋ねをいたします。 ①市内の業者がこのような形で、米軍から特別な扱いを受けるということに対して、どのように当局はお考えでしょうか。 ②先程、５点の理由を福利、安全、健康に悪影響を及ぼすということで米軍の指摘がありますが、これはそのような悪影響を及ぼすような事実があるのか。そこら辺は、どのように調査をされて、当局としては市民の環境をどのように認識されているのか。 そして、③点目、この中で、特に憲兵隊や法執行機関が無料でクラブ内に立ち入ることを拒否しているという理由があるんですが、この場合、この憲兵隊や法執行機関の要員が無料で立ち入るということについての行為の根拠、そこら辺はどのように整理がされているのか。そこをお尋ねいたします。 それから、（２）米軍の「オフリミッツ｣に対する対応について、お伺いをいたします。 ①沖縄商工会議所さんの方からは、この６日付の文書を受けて、４月１６日には市議会と市長に対して、その解除を求めるということで要請が出されました。これは同じように議会にも出されておりますし、その内容については、同じものが市長に対しても提出されたと思いますが、その件について、どのように対応されたか。お尋ねをいたします。 そして、②点目ですが、沖縄市は国際文化観光都市を掲げております。こういう中で、米軍による「オフリミッツ」というのは、やはり少なからず市民に大きな影響、特に観光客の方からは、このコザのまちが中の町中心に危険なまちだという印象を大きく与えていると、そして私達は調査に行って参りましたけれども、実際、商工会議所さんの話をお聞きしましても、米兵の会話の中からも「あそこは危ないから行かない方がいいよ」というようなことを言われていると。そういう意味では、かなり、特に観光や業者さんに対するイメージの損ないというのは大きなものがあると思いますが、そして、これは度々、このような形、オフリミッツというような言葉が数年前にもやはりありましたし、そういう意味では、今回の一過性の問題ではないというふうに認識をしますが、この点について、どのように当局は課題を整理されていらっしゃるのか。そして、どのような対応を検討されているのか、お尋ねをいたします。 壇上からは以上です。
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浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 質問事項１．国保手帳の無断発行の件でございます。 まず、（１）の①でございます。今回、新聞に出た経緯から申し上げますと、去った２月４日に本人を名乗る、被保険者を名乗るものが国民健康保険課の窓口の方に来て、被保険者証の再交付申請をしております。その中で被保険者番号と住所、それから、電話番号等を記載して申請しております。ただ、身元を証明できるようなものがなかったわけでございまして、免許証の提示も免許証を持っていないということで、なかったわけでございまして、そういうことで、いったんお返ししています。これは通常、そういう場合、次の確認の手段として、本人かどうか確認するために、家の方に文書を出して、再度それを持ってきていただくと。そうすれば本人だという確認が出来るということで、その間、電話も入れてありますけれども、その時は取らなかったということで、電話確認は出来なかったようです。それから、１０日に市の方から自宅宛に発送した文書を持って来たものですから、すっかりその本人だというふうに判断いたしまして、被保険者証を発行したということです。 これは、後でわかったことですけれども、何故、本人でもない人が市から発送した本人宛の文書を持ってきたかと言いますと、たまたま、なりすました方が、本人の家の２階に住んでいて、大変親しい間柄だったようです。そういうことで、市から発送した確認の文書を持ってきたということで、そのまま発行したというのが状況でございます。 それから、その他に短期証の方でこういった本人以外の者に発行した件数が３件、出ております。２件は警察から市の方に照会もございます。あと１件につきましては、警察に被害届を出すようにと言うことで、市の方ではお話をしてあります。その３件とも、本人の方から自分の被保険者証が別の人に使われているという連絡がございました。 その内の３件の内の１件は、平成１６年２月４日に一度、そして更に、平成１６年３月１５日にも更に、二度、本人でない者に発行されております。あと１件は、平成１６年３月８日、それから、もう１件は平成１６年４月１３日。この３つのケースはいずれも短期証でございます。短期証の場合は、本人の確認は生年月日等を確認してやっているものですから、こういう形で出てきたと。ただ、過去６カ年間の状況では、一度もこういうケースがなかったということで、今回、続けてこういうことが起こったという状況がございます。 それから、（２）の①でございますが、まず、今回の対応として、速やかに状況が担当課の方でも上司、それから、担当課長の方へ、あるいは担当課長から次長、部長への情報が相当遅れておりまして、その後の対応も極めて不適切じゃなかったかなと思います。被害を受けた市民への説明とお詫び、これが十分されていませんので、今回の事件を機に、上司への情報の速やかな伝達と、それから、担当課長、ないしは部長が被害を受けた市民への状況説明とお詫びを、今後は徹底するような形でやっていきたいというふうに考えております。 それから、②につきましては、あと３件ということです。これは短期証でございます。新聞に出た件は、被保険者証そのものでございます。 それから、③でございますけれど、これはいわゆる被保険者証が医療の給付を受ける目的で発行されていますので、その目的を全く別の人がなりすまして、これを使用するということが不正な使用ということでございます。 それから、③のイでございますけれど、保険者の立場で申し上げますと、この被保険者証というのは、あくまでも医療の給付を受ける目的で発行されているものでございまして、身分証として使用することを想定してはいないということで、お答えは申し上げたいと思います。
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浜比嘉勇議長 建設部長。
◎玉城正順建設部長 質問事項２．（１）の①でございます。 まず、未整備の公園については９ヶ所ほどございます。 それから、美東公園につきましては、去る平成１５年の台風によって、ご迷惑をおかけして申しわけございません。それについては、６月１日付で解決したということで当事者から電話がありました。いろいろ皆様にはご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 それから、②の今後の事業等の見通しでございますけれど、従来までは国庫補助で公園等の整備をして参りましたけれど、昨今では国庫補助の採択が非常に厳しくなっております。又、どういうメニューがあるかと、いろいろさがしている現状でございますけれど、なかなか該当するメニューが見あたらないということでございまして、これからもどういう事業化があるか、努力していきたいと思っております。 それから、③でございますけれど、まず、若夏公園の土砂でございますけれど、これは現在、区画整理事業が進んでおりまして、その中の区画整理事業で出た土砂とかいうのを堆積している状況でありますけれども、区画整理事業の進捗にあわせて、公園も整備していきたいというふうに考えております。 それから、他の未整備の公園につきましては、おっしゃるとおり、雑木とか雑草とかが生い茂って、景観上、非常に不具合がございますけれど、公園としての機能も今、果たされていない状況がございます。これについては、応急的な措置として、又、除草等の作業を行っていきたいと思っております。
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浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎石川盛弘
経済文化部長 それでは、２５ページの質問事項３の件です。 まず、①です。経緯について、簡単に説明申し上げますと、在沖米軍全軍教化規制委員会のことですけれども、そこは昨年８月来、市内の社交飲食店街において、米軍関係者の深刻な凶悪傷害事件の頻発、主に深夜３時以降に集中しているようですけれども、それに憂慮して、本年２月に問題のある店舗について、改善措置を列挙して通知し、改善が見られなければ米軍関係者の立入禁止にする旨を伝えたものであります。 地元側、沖縄市社交飲食業組合は本件を重く受け止めて、名指しを受けた５店舗に対し、その時は５店舗でしたけれども、米軍への協力を働きかけましたが、米側は５店舗の内、３店舗から受けた事情説明、３月１８日に行っておりますけれども、改善要請に対する十分な協力が得られなかったと判断して、４月９日より３店舗に米軍構成員の立入禁止命令を出したわけです。 このような特別な扱いを地元業者が受けることについては、付近一帯のオフリミッツ設定、地域のイメージ低下に伴う地元経済への悪影響も看過できないわけで、受け入れることは出来ないわけですけれども、凶悪傷害事件の未然防止、あるいは地域住民に対する防犯の観点からは、３店舗に対し健全な営業活動が出来るよう、店が守るべきものは守るように、指導しております。その後、当該３店舗は改善措置を実行しておりまして、早めの解除を期待しております。 それから、②についてですけれども、まず、５点ありますけれども、クラブ内及びその付近で米軍人に対する暴力行為が頻発している、これは県内の米軍関係者による犯罪検挙件数が１９９８年の38件から、年々増加しておりまして、２００３年には 112件、平成１５年の市内での米兵事故、これが合計16件発生しております。本年の３月始めにも、当該３店舗周辺で凶悪傷害事件が発生したと報告があります。これは米軍人同士のケンカがほとんどでありまして、店内ではケンカをしていないと、そういう報告を受けております。 米軍人の秩序ある行動を確認するために、指導巡回、憲兵隊、もしくは法執行機関の要員が無料でクラブ内に立ち入ることを拒否しているということですけれども、米軍による指導巡回については、基地外は県警の管轄下にあるため、米軍関係者は私服での無料でのクラブ内立ち入りを要望しておりました。しかし、２月下旬、３月上旬に店を訪問したが、店側に拒否されております。３月１８日までは、店も拒否をしていたわけですけれども、４月３日には巡回指導員が来たときには、店に入れたようでございます。 それから、クラブ前の照明が不十分であると。３月中旬に何度か現地を確認し、クラブ前の照明の明るさを確認しております。一部、照明の不十分な場所がありましたけれども、関係部署と協議して、保安灯の設置について、検討しておりましたが、４月２０日、業者が自ら照明対策を取って、照明については十分な明るさとなっております。 ２０歳未満の米軍関係者が酒類を買って飲むことを容認している。何度か現地調査を実施しておりますけれども、３店舗の店内には未成年者に対するアルコールを販売しない旨の貼り紙が貼られております。入店の際は、ＩＤカードで未成年者かどうかチェックをしているという経営者からの説明を受けております。これは２月１２日より実施しているということでございます。 午前０時以降に米軍関係者に対して、一定料金での酒類の飲み放題を提供していることについては、３月１９日より改善をしておりますということで、報告を受けております。 次、（２）の①の件ですけれども、３店舗に対するオフリミッツ実施は４月９日以後、在日米軍沖縄調整事務所の政治渉外官、あるいは外務省沖縄事務所、沖縄社交飲食業組合、それから、３店舗の経営者等々が連携を取り、オフリミッツ回避努力、あるいは市が解除要請を行うことについての調整をしてきております。 それから、②について、ご指摘のようにオフリミッツは地域のイメージ低下に伴う地域経済への悪影響と、行政として看過できない部分がありますが、そのためにも未然の防止策が重要だと考えております。米軍、沖縄県警、外務省沖縄事務所、あるいは沖縄市社交飲食業組合等の関連部署との連携が必要だというふうに考えております。 平成１２年１０月に発足した米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチームがありますけれども、その活動も図りながら、事件事故の未然防止、あるいはオフリミッツ等の対策を十分検討していきたい。本市としましても又、米軍自体の綱紀粛正について、強力に要請をしていきたいと思っております。以上でございます。
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浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ３の③の憲兵隊等についてでございますが、これは日米地位協定第１７条第１０項の規定によりまして、アメリカ合衆国軍隊の軍事警察は日米地位協定第２条第１項に言う、施設及び区域の外部においては、必ず我が国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ我が国の当局と連絡して使用するものとしております。その使用の目的は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲内に限るものとされているものであります。 当初、県や県警は米軍の生活指導巡回は国内法、司法、警察権に抵触するものとして、受け入れなかったものでありますけれども、米兵らの身柄拘束など、日本側の警察権を米軍側が侵害しない、憲兵の巡回、制服による指導は認めないことなどを条件に容認してきた経緯がございます。 県警としては、基地外の治安責任は警察にあるという考え方であります。憲兵の巡回、それから、制服による指導は認めないという条件をつけて、これまで米軍の生活指導巡回を認めてきたものであります。以上です。
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浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆仲村未央議員 それでは、１点目の国保手帳の件ですけれども、部長のご答弁によりますと、これは身分証として使用されることを想定してはいないという立場を取られていると。ただ実際には、それを身分証として求める金融機関があると。このことについては、その背景も大変大きな状況が今、ありまして、実際、沖縄市の消費生活相談、これは市民生活課の方が担当していらっしゃいますけれども、これに寄せられる相談内容のワーストが平成９年度以来、平成９年度、平成１０年度、平成１１年度、平成１２年度、平成１３年度、平成１４年度、平成１５年度までずっとこれが１位。その数も本当に平成９年度で 104件。それが平成１５年度で 366件。その占める割合に至っては、もう半分以上がこのような相談の内容であるという、この社会的な情勢から見て、安易に相談の内容はもちろん多重債務に陥っている。払えないというようなことなんですが、そこにこそ、又、目をつけて、安易な身分証でもってお金を貸すというようなことが頻発をすると。このような状況があるときに、先程、実際に新聞に載った件が 1件、そして、私が承った件が 1件、そして、更に、 3件あるということであれば、大変に未然防止というところが大事になってくるのかなというふうに思いますが、この点について、どのような改善点を考えていらっしゃるのか。 本人確認について、どの部分がやっぱり足りなかったのか。そして、どのように改善をされていこうとしているのか。 そして、例えば、身分証として想定をしていないということでハッキリ認識をおもちであるならば、金融機関等にその協力を依頼する。身分証として安易に、このような形で医療保険の給付の目的に発行される証明書を求めないで下さいというような働きかけが出来るのかどうか。 あるいは、これは沖縄市だけの問題ではないと思います。情勢も全国的にこういう不況の中では、やはり似たようなケースの事件が起きているというふうに思います。そういう意味では、より公益的なその機関、
法定受託事務でもありますから、然るべき国の機関やあるいは、公益的な連合会みたいなところに、このような事件の発生やその反省点をあげていく。積極的にそういうことがあったことを情報交換しながら、どうやってこのことを防ごうかという働きかけをされたのかどうか。そこについて、お尋ねをします。 それから、先程、上司への報告等が遅れて、市民に不適切な対応があったということでしたけれども、実際にその窓口に来られて、自分が知らない間に保険証を発行をされて、借金をしたということが判明をした場合、その方にしては大変な問題であるんですけれども、その対応の中で、やりとりの中ででしょうけれども、実害、つまり、たまたま無断で使用された方がお金を返した後だったということで、「実費の被害がなかったからいいじゃないですか」みたいなやりとりがあったというふうに聞いております。そういう意味で、全然、この問題に対する認識が甘かったのかなというふうに受け取られ兼ねないと思いますので、そこら辺、どのように担当の中で整理をされて、今日に至っているのか。 そして、これから、本人確認について、どのように改善をされていくのか。改めて、お尋ねをいたします。 それから、２点目の未整備公園の現状でありますけれども、ちょっと聞き取りにくかったんですが、未整備公園は９ヶ所あるとおっしゃったんでしょうか。これは具体的に、どこどこということで、名前と面積を列挙していただけますでしょうか。 それから、補助基準の採択、補助の基準が大変厳しくなっていると、該当するメニューがないということであれば、これは実際にはもう見通しがないということなのか。先程、あのように生い茂るような状況というのは、沖縄ですから、年中草は生えるんですけれども、それを管理するような予算というのは実際、確保されますでしょうか。確保されているのか。これから、確保していくということなのか。 それから、このような公園の維持管理に、実際、今、沖縄市の予算の中でいくら使われているのか、維持管理に。純粋に公園の維持管理費として、どれだけの経費がかかっているのか、お尋ねをいたします。 これは泡瀬の方の公園なんですけれども、このような形で、本当にグリーンが整備をされまして、木が植えてあると。そして、車が入らないような、通行が遮られるような柵があると。例えば、この程度の管理状態ならば、これは十分に公園として、ここで遊ぶことができると思うんですね。それで、例えばここには、こういうふうに「公園内での禁止行為」ということで、ゴルフ練習はダメですとか、犬の放し飼い、散策は止めて下さい。飲酒は出来ません、沖縄市長ということで管理者も書いてあって、この状態ぐらいまで出来れば、少なくともあのような事件、周辺に放置車輌を見逃したりとか、そういうことが起こらないのかなということは感じるんですけれども、この程度まで出来る予算が実際にあるのかどうか。先程、おっしゃった９ヶ所の公園を、このレベルまで出来る状況に今、あるのか。なければどうしようと思っているのか。本当に全く見通しがないということなのか。その点について、お尋ねをします。 それから、３点目ですね。オフリミッツの件。これについて、お尋ねをいたしますが、ちょっとお話を聞いていると、よくわからないんですけれども、わからないというのは、５項目ありまして、米軍人に対する暴力行為が頻発しているということ、これは米軍人同士のと解釈していいのか。米軍人に対して、店が何か影響を与えるような暴力があるのか。つまり、これは業者が特定されて、その店を特定して、今、オフリミッツをされている理由が米軍人に対する暴力行為となっているものですから、今の部長の答弁ですと、米軍人同士がケンカをしているということなのか。そして、そうであるならば、先程、店の中でのそのようなケンカはしていないということを事実確認されているのであれば、何もこの理由でオフリミッツされることが正当なのか。 それから、先程、国内の管理にあたってはもちろん、これは警察権があると。そして、地位協定１７条の取り決めの中でも、これは私服であったら容認をしましょうということですが、ここに書いてあるのは、「憲兵隊、もしくは法執行機関の要員は無料でクラブ内に立ち入ること」。これは今、地位協定の解釈上、ここまで容認ですか。そこを明快に答えていただけますよう、お願いします。 それから、クラブ前の照明が不十分であると。これはクラブ前の照明の基準というのはどの明るさをおっしゃるのか。これを指摘するのは、米軍の指摘事項として正当なのか。つまり、クラブ前の照明の管轄はどこにあるんですか。沖縄市役所ですか。それとも、道路の管理をしている、例えば、国道であれば南部国道事務所ですか。市道であれば市ですか。クラブ前だったら何故、米軍がこれは照明が不十分であるということを理由にこの不当性を言えるのか。そして、照明の明るさの基準というもの、何をもって、これが不十分としているのか。そこら辺まで、調査をされたのか。お尋ねをいたします。 それから、２０歳未満の飲酒を許しているとか。午前０時以降の飲酒を許しているとかということであれば、これは米軍に指摘させる前に、誰が指摘をするべき事項なのか。これは行政として気付いているならば、米軍に指摘をさせて放っておく問題ではないと思います。 それから、この全軍教化規制委員会というこの組織が、直接、市民に対してこの様に文書を発送し、社会的に効力を発することが何によって位置付けていいのか。ここに文書を提出して下さいとか、不服があれば異議を申し立てて下さいとか、これは地位協定の何条でこのような関係が規定されますか。そこについて、どのような対応を市長は取られているのか。そして、看過できる状況にないとおっしゃるのであれば、「看過できないですよ」ということで米軍に実際に抗議を申し入れているところなのか。そこをお尋ねいたします。
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浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎山下泉
健康福祉部長 １番目の保険手帳の発行の件でございます。まず、今回のケースでの市民への対応の問題ですが、状況をこれまでいろいろ聞いていますと、窓口で担当者が事務的な対応で終わっているような感がいたしまして、これについては、やはり保険手帳を発行する保険者としての立場、責任の問題。それから、被害というのは必ずしも金銭的な被害だけではないわけですから、その辺の認識、これをまず、きちんと職場で議論をして徹底させたいということ、そして、それを踏まえて速やかな上司への報告と、それを受けて、管理者は被害に遭われた市民への状況説明とお詫び、これを今後、きちんと対応していきたいというふうに考えております。 ２点目の防止策でございますが、これは１番最後の被害があった４月１３日に短期証の誤った発行がありましたけれども、その後の４月１９日から、この発行の内容を変更してございます。 まず、本手帳の場合、これについては、申請書にきちんと家族全員の名前と生年月日等も入れてもらうようにしてございます。それから、これまで短期証については、本手帳を持ってこなくても生年月日等を聞いて発行していたんですけれども、まず、本手帳を持参してない場合は発行しないということを徹底させるということです。そういうことを含めて、細かい点もいろいろ追加してございますけれども、今回、そういう形で４月１９日から内容を大幅に改めてございます。 それから、３点目の不正使用に絡めての話ですけれども、まず、身分証明として使う場合、一つは本人でないのに本人になりすまして、身分証明として使う。これはいわゆる刑法で言う犯罪になりますので、これは論外ですけれども、本人が本人の自分の物を持って行って、身分証明として使う、これにつきましては、やはり保険者としてはそこまでこれを使うなということを本人、あるいは又、それを身分証明として確認する側に言えるのかなというふうに考えております。運転免許証も全く同様でございまして、それに置き換えてみると、そういうふうに考えられますので、保険証をそれ以外に使うなという、もちろん、使うことは、本来はその目的ではないんですけれども、ただ国保証の発行とは別の次元の話になるのかなというふうに考えております。従いまして、国等への働きかけも今のところは、そこまでは出来ないというふうに考えております。
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浜比嘉勇議長 建設部長。
◎玉城正順建設部長 未整備の公園についてでございますけれど、まず１点目の９ヶ所の面積、それから、名称でございます。まず、若夏公園、 1.5ヘクタール。美東公園、 1.8ヘクタール。桃山公園、0.41ヘクタール。美里第二公園、0.48ヘクタール、美里第四公園、 0.2ヘクタール、美里第五公園、0.29ヘクタール、美里第一公園、0.16ヘクタール、サザエ公園、0.13ヘクタール、なぎさ公園、0.13ヘクタール、以上の９ヶ所でございます。 それから、採択基準と申しましたのは、これは公園そのものは以前から用地を確保しておりますけれど、平成８年度から 1ヘクタール未満、それから、平成９年度からは 2ヘクタール未満の公園については、地方単独事業ということで補助がなくなっております。公園そのものを確保していますけれども、整備をする予算等について、大変厳しくなっておりますので、未整備のまま、そのまま置かれている状況でございます。 それから、今、沖縄市公共施設管理公社へ管理委託している公園が86ヶ所ございます。それの予算が 1億 1,800万円余でございます。 それから、今後においてはどうするかということでございますけれど、今後については、出来るだけ地域の方々が利用する公園でございますので、地域の方々とか、それから、ボランティアとか、そういう方々に草刈り等、それから、花木を植えたり、そういうことに対して協力できないかどうか、今後、地域の方々と一緒になって研究ないし勉強をしていきたいと思っております。以上でございます。
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浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎石川盛弘
経済文化部長 質問事項３の件ですけれども、文書では米軍人に対する暴力行為ということになっておりますけれども、実際そうではなくて、米軍人同士のケンカがほとんどのようです。店の中においては、いろいろ仲裁役もいるようで、その店の中では起きていないという報告を受けております。その件については、３月１８日に全軍教化規制委員会の方に業者が出向いていって、そこで十分説明をしておりますけれども、その委員会がどういうふうに受け取って判断したのか、それはちょっと、こちらでは定かではありません。 それから、店舗の前の照明が不十分だという話ですけれども、店舗の前の国道の話ではなくて、店舗の裏側なんですけれども、ちょっと路地がありまして、確かにそこに行ってみたらちょっと暗い感じがして、不良行為を行えるようなそういう暗さが確かにありました。そこを市としては、市道でもありますから保安灯を設置しようということで県と動いたわけです。ところが、４月２０日に業者でもって、その一帯全て、灯りをつけて、明るくしたとそういうことであります。特に、照明ルクス、それでもって判断したわけではありません。 それから、２０歳未満の飲酒とか、深夜営業の件でありますけれども、これについては、そういう条件があるということでの話でありましたので、店舗とも我々も何回となく協議をして、改善するように指導をしておりますけれども、我々は取り締まり機関でもないので、こういうことについては警察にお願いするように相談をしております。以上でございます。
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浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ３の③の憲兵隊についてでございますけれども、これは先程もご説明したんですが、日米地位協定で日本国の当局との取り決め、それから、それを条件として、日本国の当局との連絡をして使用させると。その使用目的も制限されております。そういうことで、地位協定以外の関係というのは、今、承知しておりません。県警の方も既に、こういう憲兵の制服による巡回指導は認めないというふうな条件で、生活指導巡回を認めた経緯があるわけですが、現在、米軍は沖縄市、金武町で単独で指導巡回を行っております。これも私服の下士官が午前０時から午前３時までの間、米兵が出入りする飲食店の多い地区を 2チーム、６名で巡回しているというふうなことは聞いております。米軍関係者の私服着用で認識が一致していると聞いております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 仲村未央議員。
◆仲村未央議員 それでは、１点目の公園の件でありますけれども、年間 1億 1,000万円もの公園管理費がかかっていると、そして、実際には補助メニューにはもうないということで、今のこのような、それこそ
三位一体改革の中の予算では、とても先程、その部分の予算がありますかということについては、まだ答弁をいただいてないんですが、これがどうなっていくのか。そして、部長、最後の方に答弁をしておりましたけれども、やはり、このような先程の草の管理とか、あるいは、不法放置車両の状況であるとかというのは、やはり地域の皆さんの協力なくしては立ち行かないんじゃないかというふうに思います。 ですから、ある程度、整備がなされるところには、沖縄市長ということで管理者も書いてありますけれども、先程の若夏公園とか、美東公園とか、桃山公園に至っては、そこが公園であるというふうには、多分、地域の皆さんも誰も知らないんじゃないかと。いつ出来るのかなと思っていても放置されているということでありますから、是非、このような予算が厳しい折で、差し迫った中でありますので、地域の皆さんを巻き込んで、話し合いをする場、そして、そこに例えば花を植えていこうとか、トイレをみんなで掃除しようとか、そういうことが是非やっていただきたいというふうに思いますし、市民の一人としても関わっていきたいというふうに思うんですが、そこら辺について、検討されているのか。検討する考えがあるか、お尋ねをいたします。 それから、国保手帳についてですが、この件については、部長は国等への働きかけは想定されないということなんですけれども、実態として、それが身分証として活用される。その場が社会的に認知されている状況であるから、確かに他人の名を借りて、それを身分証として使うことは、これは問題外。それこそ、刑罰の対象になると思うんですけれども、このなるべくならば、それを身分証として使ってほしくないというようなことというのは、何らかで外に発揮していかない限り、これも未然防止の一つの対応だと思いますので、そこを検討お願いします。 それから、オフリミッツの件ですが、こういうことに対して、市長からは何もメッセージはありませんでしょうか。このことに対しての米軍への働きかけ等は何もないんでしょうか。最後に、そのコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後２時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時５９分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 建設部長。
◎玉城正順建設部長 未整備の公園の整備についてでございますけれども、先程、委託とは別に草刈り等については、 200万円ほどの予算はございます。それを活用して、ある程度の整備をやっていきたいと思います。更に、予算が大変厳しい状況でございますので、先程、話がありましたとおり、地域の方々を巻き込んで、ボランティアとか、自治会等の協力を得て、整備とか、そういうふうなものが出来ればいいかなと思っております。 それから、工作物とか、遊具等については、大変、厳しい状況ですので、広場的な利用というふうに考えていきたいというふうに思います。以上です。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 オフリミッツの件につきましては、行政サイドは、限られた特定の店舗であれ、あるいは地域のエリアであれ、やはり市の印象をいろんな意味で壊す、あるいは経済状況でデメリットになる、そういうことについては、当然、黙っているわけにはいかないわけですから、議員の先生方の多くから、行政はどうしているんだというふうな声も聞きながら、いろんな対応をして参っております。 まず、細かい事務的な件につきましては、担当部長の方からお答えしたとおりでございますけれども、その要請が来た段階でも市長の方から、これはやはり大きな視点は米軍人、軍属の綱紀粛正が大きな原因じゃないのかと、それが必要じゃないのかということで、しっかりとそういう面の指摘をしております。更に、特定の店舗に対する書状の件についても、ちょっとおかしいのではないのかということもしっかりと言っております。 そういう中で、先方の方も、こういうことについては、個々の問題については、関係者の申し開きの場も設けて、いろんな連絡を取り合って調整をしていますからということも話を聞いているし、私共も後日、直接、業者にあって、然るべき件についてはしっかりと委員会の方に出ていただいて、業者として言うべきことは言うべしということの話をしながら、更に、業者には今後、やはりそういうふうな事態が起こらないように、いろんな意味で、むしろ歓迎して、フレンドリーにやっていくような状況づくりが必要じゃないかということも言ってきております。 結論を申し上げますと、その経過の中で、しっかりとその四軍調整官の下にある風紀委員会、それから、外務省の方も連絡を取りまして、早いうちに市長の方から解除要請に参りたいということで、要請を再三、重ねておりますけれども、委員会としては関係業者をしっかり呼んで、いろんな条件整備のことについて、検討しながら、進めておりますと。あるいは四軍の軍人の綱紀粛正も検討しながらやっておりますので、あとしばらく、時間を貸していただきたいということで、向こうの方も言っております。４，５日前に担当の通訳官をしておりますミセス・フリーマンにお会いするチャンスがあって、その状況を聞いておりましたけれども、業者の方からも相当のヒアリングが済んでおりますので、近々、早いうちにその見通しがつくのか。あるいは、まだ、委員会で厳しい視点で検討されて、長引くような条件があるのか。今、その委員会の状況を見守っておりますということですので、そういう経過も踏まえて、タイミングを見て、又、市長の方からも要請をしていきたいというふうに考えています。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、仲村未央議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後３時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時１４分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 内間秀太郎議員。
◆内間秀太郎議員 一般質問の前にちょっと所見を述べたいと思います。 本日は６月議会の最後を担当することになりました。お陰様で、その一般質問全体を聞いて、非常に感じることですが、どこの都市でも大体、議員の質問に対して、市長が基本的に答えていくというふうなのが普通であります。しかしながら、ほとんど事務方の説明しかいただけない。しかも市長の所見を求めているのに、事務方がその所見を述べるなどと言う、全く理解しにくい、こういうふうな状況があります。 今、私達、地方分権と言われて、地方自治体をどうするのか。地域の活性化をどう取り組むのかということで、非常に大きな課題を抱えて、財政的にも非常に逼迫をし、公園一つを取ってみても、なかなか実現が非常に難しい。だから、住民参加で一つやると、こういうふうになっているようでございます。こういった中で、行政改革を取り組むということでありますが、市の職員はそういうふうなのをコンサルタントに勉強させたいなどと答弁をするというふうなことがあります。コンサルタントに勉強をさせるんではなくて、自分達が勉強をして、やはり必要であるならばコンサルタントを依頼をして、深めるというふうにならなければいけないと思います。非常に、新炉建設とか、こういったふうなこともありますが、沖縄市でどういう取り組みをしているのか。あんまりよくわからないので、私は今度の一般質問の中で、それを取り上げました。 それから、オフリミッツの問題。今先、仲村未央議員からもいろいろ聞かれたんですが、どうもそういう重要なことに市長のコメントがない。そういった意味で、私はこういった問題を今度、取り上げてみようと言うふうに思っております。 それから、年金問題。今、参議院選挙の大きな争点になっているわけでございますが、１００年安心というふうなことで、大分宣伝をされたんですが、中身を見ると非常にお粗末な状況で、沖縄市においてはその納付率が何と29.4パーセント、いわゆる70パーセント余りが納めていない、未納者であると、こういうふうな中で、この制度が本当に維持できるのかというのが、今日的な大きな議論なんですね。そういう中で、給付を減らして、そして、掛け金を増やして、１００年安心というふうな、こういった、制度そのものに対する無理解というか、「人生いろいろ、会社もいろいろ」と言って、法律では禁止している勤務実態がない中で、年金に入るということは、これは制度上もできないことを知りながら、「人生いろいろ、会社もいろいろ」と言って、国民をごまかしていくと。こういったことをするから、制度そのものが崩壊するわけですね。そして、何百億円といろんなところに無駄遣いをされている。交際費まで我々が出した年金から使われるなどという、一番、そういった抜本的なところにメスを入れないで、いわゆる国民の負担増を迫り、そして又、そういった制度そのものを充実させるというよりは、給付を減らして何とか乗り越えようという、こういった安易な社会保障制度の国民の福祉が切り捨てられていこうとする今日的な状況を非常に危惧するものであります。 それに対して、やはり福祉を守るんだと、日本国民の老後の生活をちゃんと守っていこうと、こういうふうな真っ正面から課題を抱えて、お互いが議論をし、そこに進んでいくことが、今、求められているんではないか。こういった中で、残念ながらそういったことができなくて、いろんな議論も打ち切って、それこそ国会議員の討論も打ち切って強行採決をするという、本当に民主主義が危機的な状況であって、今、私達が本当に地方分権がどうなるのかなと、謳い文句だけが地方分権で、実際、そういった地方が成り立たないというようなことになるんではないか。 こういった中で、沖縄市役所においても具体的にやはり検討を進める機関を設置をして、どうするべきなのかというのを今、真剣に取り組まなければならないけども、どうもそういった総合的な調整をするところが、一本欠けているんではないかと。それぞれの部局において、それぞれ事務的に処理することで、手一杯になっているような感じがします。 そういった意味では、是非、沖縄市として、特に基地の問題は深刻でありますので、そういったふうなことについて、市長を先頭に、その取り組みをしていただきたいと、こういうふうに要望を申し上げ、一般質問に移りたいと思いますが、先程、沖縄市のオフリミッツの問題が取り上げられましたので、まずそれから質問をしていきたいと思います。 ３番目に掲げましたが、３．沖縄市在の店舗へのオフリミッツについて。 （１）どのような状況ですか。 （２）市長の考えを聞かせて下さい。 （３）市長がそのことで、どのような取り組みをしたのか、教えて下さい。 （４）商工会議所の考え方について、調査したことがありますか、教えて下さい。 （５）警察の考え方を調査したことがあるか、教えて下さい。 この５点について、聞いているわけですが、特にその中で問題になっておりますのは、やはり法律的に米軍が沖縄市の営業者に対して、具体的に「こっちは明るくしなさい」とか、ここはいわゆる制服を着ての立ち入り、もしくは私服を着て立ち入りをする場合に、実際法律的に、警察が持っている権限みたいな格好で入れるのかどうか。こういったふうなことをやると、法律的な根拠がない。やはり法治国家でありますから、アメリカ軍のいろんな憲兵隊とか、法執行者なるものがそこに巡回指導したりする場合には、やはりそういったルールみたいなものが当然あって然るべきであるし、今、営業者に対して、全軍教化規制委員会の会長名で文書が出されると。そして、こういうふうなことを容認しているから、あなた達の施設には入れませんよと、こういうふうなことが果たして、適切であるのかどうか。それは市長に対しても、多分、その全軍教化規制委員会が、あなたの市の経営者にこういった文書を出してあると言って、文書が回ってきていると思いますね。そうすると、直ちにそれに対して、市としては検討して、いわゆる法律的にどうなのか。そういった中で市民を守るにはどうしなければならないかと。市民を守る立場で市長としてどう動かなければならないかというのが、早速、対策が立てられて、その動きがあるべきだと思うんですが、私達が調査した範囲では、どうも市の動きが見えない。商工会議所に対して、その事業所から出しても、商工会議所も「まずは行政に｣と言って行政に意見を回している。警察の方も具体的な犯罪については動くけれども、こういうふうなことには動かないということなんですが、それが役所として、どこでこういった対策が立てられて、法律的な検討、それから、具体的にそこの経営者などの実状なども調査をして、その取り組みがなされたのか。それは今、日本の法律やそういう制度の中で、当然、守られるべき国民の状況、市民の状況について、行政側がちゃんと立ち向かえていないんではないかという感じがするもんですから、その近辺をお聞かせいただきたいということで、まずそのことを冒頭に申し上げたいと思います。 次に、１．清掃行政についてでございます。 ①私達、会派で水俣市を調査いたしました。水俣市というのは２３分別と言って、ごみを２３にも分類をして、それを出しているところなんですね。そういった中で、ついに２４分別になりまして、その２４分別の最後は何かと言ったら生ごみの分別なんですね。これを取り組んでいるということでございました。何故、そういう分別収集をするようになったのか。当局にも是非、調べてもらいたいということで、その理由は何なのかということで聞いております。２４分別、生ごみを分別して収集する、その理由について、教えていただきたいと。 それから、②分別によって、清掃工場の機種にどのような影響をもたらすのか。例えば、今、言うようにペットボトルとか、こういったものを分別して処理するのと、それを入れて、そのまま燃やしてしまうというのでは、熱量が大分違うようでございます。そういったことで、機種選定にあたって、分別のやり方によって、いろいろなところで影響が出てくるのかどうか。 それから、③清掃工場の機種選定にあたって、そういうふうなことを含めて、沖縄市としてどのような取り組みをしているのか。いわゆる、そういった分別や機種によって、いろいろな問題が違うんだとか。そういったふうなものを沖縄市で、多分、沖縄市から助役と市民部長が機種選定委員会に参加をしていると思いますが、助役や市民部長は当然、役所内で機種選定にあたっての検討がなされないと、それを持って会議に参加できないと思うわけですね。ですから、当然、役所内では機種選定にあたっての話し合いが持たれている期間があり、その取り組みがあると思いますので、そのことについて、どうなっているのか。お聞かせいただきたい。 それから、現在、ごみ処理機の普及によって、どれだけの効果が見込まれているのか。先進地においては、せっかくごみ処理をやったものの、その処理をした中で出て来る堆肥とか、こういうものが多くなって、それを今度は処理するのに困っていると。こういったこともあるようですが、沖縄市ではどのようになっているのか。そして又、今までそういった効果がどういうふうに見込まれ、又、今後、どういうふうになろうとしているのか。教えて下さい。 ⑤沖縄市として、「一部事務組合の課題を検討する」ことは、どこで行われているか。いわゆる、いろいろな行政が本来やるべき仕事を一部事務組合にさせているんですが、それが上手く処理がされているのか。見直しする必要があるのか。そういった検討をしておられるのかどうか。もししているとすると、どこでそういった検討がされているのか。 それから、⑥沖縄市としてのリサイクル、ゼロエミッションの取り組みは、どのような方向に進んでいるのか。担当者や人数、事業計画などについて、教えて下さい。 次に、２．倉敷環境との土地賃貸借契約についてでございますが、（１）契約条項は守られているのか。 特に、①海抜何メートルまで埋め立てられれば、そこの契約は終わりますよと、契約期限の途中であっても、そこで終わりますと、こういった説明でございました。それはどうなっているのか。 それから、②契約期限が満期に近づいていると思うんですが、いつ頃なのか。 それから、（２）現状の改善は、どのように取り組まれるか。非常に大きな山がそびえ立っております。そこから地下水汚染、特に、重金属などの物質が地下水に流れているという情報もあります。これは非常に由々しい問題でありまして、これを解決するために、どのような取り組みをされる考えなのか。 （３）沖縄市としての基本的な考え方を教えて下さい。 それから、（４）山積みになっている重金属の野積み状態について、それでいいのか。見解を示して下さい。 （５）山状に積み上げられておりますが、その台風などによって、危険性はないか。いわゆる山崩れをしたり、そういったことがないように安全対策などについて、どういうふうな指導をおこなっているのか。教えていただきたいと思います。 それから、（６）地下水汚染等についての調査は県などでやっているようですが、そういうふうなものを収集をしておられるのか。沖縄市として、どの程度、把握されておられるのか。そこを聞かせていただきたいと思います。 次に、４．畜産振興についてでございます。（１）畜産振興のために、今年度はどのような事業を計画しているか、教えて下さい。 それから、（２）新規事業について、どのような計画をもっているのか。 それから、（３）悪臭規制地域の指定に向けて、どのような取り組みをしていくお考えなのか。聞かせていただきたいと思います。 ５．東部海浜開発についてでございます。 特に、（１）東部海浜開発局の仕事の見直し、組織の見直しが必要ではないかと本員は考えるわけですが、それについて、取り組む考えがあるのかどうか。特に、行政改革あれこれで非常に厳しい中で、この開発局の仕事の見直し、組織の見直しは緊急だと思いますので、考え方を聞かせていただきたいと思います。 それから、（２）土地開発公社で出来上がる埋立地の取得は進めていくのか。 それから、（３）土地の販売はやはり、土地開発公社で行うのか。土地開発公社の役割というのは、そういった意味では、どういうふうに位置付けているのか。公用地の取得というふうなもので、先行取得というのが主たる任務だったと思うんですが、こういった土地を新たに取得をし、それを処分をしていくという不動産的な仕事も土地開発公社の仕事の中に位置付けられるのかどうか。又、他の方法でやるのか。そこを教えてもらいたい。 それから、（４）自然保護について、特に、この東部海浜の開発によって、自然保護を進めていくということですが、80パーセント以上、自然が残ると主張しておられますが、その80パーセント以上の自然保護について、どういうふうにして、どのように、それはどこで進めていくのか。東部海浜開発局には、そういうふうな事務分掌はないと言われてきました。ならば、それはどこで、こういった自然の保護、特に埋立によって影響を受ける課題をどこで対策を進めるのか、教えていただきたいと。 それから、（５）自然教育のフィールドとして、特に環境教育ということで、大分課題になっております。そういった中で、泡瀬の海というのは、そういった自然教育のフィールドとしても非常に有効であるというふうなことでありますので、教育委員会との連携を取る考えがあるかどうか。教えて下さい。 それから（６）現在、日本はラムサール条約を締約をしているわけですが、当然、その締約国として、湿地の保全というのは大きな国家の責務でもあります。そうしますと、当然、地方自治体としても湿地保全について、十分なる取り組みをしないといけないと思いますが、沖縄市の責任について、どのように理解しておられるのか。聞かせていただきたいと思います。 それから、（７）いろんな新種が次々と発見をされております。市長として、この新種というふうなものに対する考え方、理解、それから、保護をしていくべきなのかどうか。こういったことも含めて、基本的な市長の見解を聞かせていただきたいと思います。 それから、（８）沖縄全体の自然をガラパゴスですか、そういったところと同じように自然遺産として、南西諸島全体の自然を世界の遺産として守ろうじゃないかという運動があります。市長はそういうふうな考えについて、どうお考えなのか。聞かせて下さい。 次に、６．指定管理者制度についてでございます。 法律は出来て、既にいろいろなところで準備が始まっております。 （１）沖縄市の管理公社との関係では、どのように問題点の整理がなされているのか。そして、どういうふうにして進めるおつもりなのか、聞かせて下さい。 それから、（２）沖縄市シルバー人材センターとの委託の問題はどうなるのか。 それから、①事業委託に対する取り組み、特に、指定管理者制度を設定をする条例など、これを議会へどのように提案をしていって、どういうふうに取り組まれていく考えなのか。 それから、②事業委託の検討、そういった管理者制度は、それを受け入れるＮＰＯとか、そういったふうな者の育成も必要かと思いますが、そういった準備などはどうなっているのか。 （４）指定管理者の管理、そういった指定管理者を育成をしたり、それを登録したり、それに事業を発注したりというのはどのように取り組まれるのか。 それから、（５）直営と委託をどういう基準で分けて、これは直営にする。これは委託にするというのは、その基準づくりはどういうふうになっているのか。 それから、（６）直営と委託の事業の検討によって、途中で変更も可能なのか。今まで直営にしていたけれど、委託にする。委託にしていたけれど、又、直営にする。こういうふうなものは、例えば指定管理者制度が出来ても、そういうふうな事業の変更は可能なのかどうか。 それから、（７）指定管理者制度を取り組む予定がいつ頃から具体的に実施をしていくという計画なのか。その計画を示していただきたいと思います。 それから、７．教育行政についてでございますが、特に（１）義務教育費の国庫負担についてであります。 こういった義務教育費が地方分権で、地方への税源移譲で①事務職員の国庫負担、②栄養職員の国庫負担、そういったものがなくなるんではないかという心配がありますが、これはどういうふうになっていく見通しなのか。 それから、③図書館司書の配置とか、それから、図書費の問題とか。それから、④視聴覚教育の充実とか、こういうふうなものは具体的にどのように影響を受けるのか。今度の
三位一体改革でこの近辺へ影響が及ぼされるのか。 それから、⑤その他、
三位一体改革の中で、財源が補償されないために、義務教育費が十分下りてこないというふうなことの課題もあるのかどうか。それについて、教えて下さい。 それから、（２）青少年健全育成についてであります。 今度、いろいろ取り上げられました居場所づくりについて、それから、心の相談員というのがずっと各学校、中学校などに配置をされているんですが、こういうふうな者のネットワークと言いますか、何か同じような不登校対策、心の相談員などもそういったものをやっている。居場所づくりもそういうふうなものをやるとかというふうなことになると、そういった総合調整はどのようになっているのかなというふうに思ったりもするものですから、まず青少年健全育成について、青少年センターの機能強化、それから、指導員、補導員の強化、それから、今言う、心の相談員、居場所づくりの問題、そういった相談などの取り組みを具体的に、個別的にやるのか。それとも、それは何か協議会みたいなものを設けて、ネットワークが出来るようになっているのかどうか。これについて、教えて下さい。 それから、（３）図書館建設についてですが、①市立図書館の取り組み。準備室みたいなものを設けて、大分取り組みをやってきたと思うんですが、現在、どういうふうな状況になっているのか。 それから、②現在の沖縄市立図書館の状況、特に１１市の中でどういう位置を占めているのか。蔵書の内容はどのようになっているのか。それから、職員の体制はどうなっているのか。こういった図書館の充実について、現在の状況、それから、年次的にそういう充実をしていく計画、こういったことについて、教えて下さい。 それから、③移動図書館の利用状況がどうなっているのか。そういったものを教えて下さい。 それから、④１１市の状況。これは先程、現在の図書館の状況のところでも言いましたが、１１市の状況と沖縄市の位置、市立図書館の状況として、どのランクにあるのか。教えて下さい。 ⑤今後の充実取り組みの状況について、教えて下さい。 最後に、８．東部消防署の取り組みについて。 （１）陣容、態勢はどうなっているのか。特に、新聞などで新採用なしと言っているんですが、そういった陣容態勢はどういうふうに進めていくのか。 それから、（２）工事の進捗状況。 （３）いつ頃から東部消防がスタートするのか。そういった状況について、教えて下さい。 以上、１回目の質問を終わります。
○
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。質問は多岐に渡っております。答弁は完結にお願いいたします。
経済文化部長。
◎石川盛弘
経済文化部長 ２７ページ、質問事項３の件についてです。 （１）どのような状況かということですけれども、先程も経緯については、仲村未央議員のご質問にお答え申し上げましたけれども、４月９日より市内３店舗に対して米軍構成員の立入禁止命令が出されているわけです。その後については、当該３店舗もいろいろ改善措置を実行しておりまして、早めの解除を期待しているところです。 それから、（２）市としては、３店舗がオフリミッツを受けたことについては、地域のイメージ低下につながると。地元の経済への影響もありますので、看過できないわけですけれども、付近地域住民の不安解消、あるいは又、防犯の観点から、店の健全経営に努めるよう指導して、早めの解除要請をしたいと思っております。 当然、又、米軍自体の綱紀粛正も前提となりますので、それの米軍への申し入れも行っていきたいと思っております。 それから、（３）です。これについては、平成１６年２月２日の全軍教化規制委員会より通告を受けて以来、沖縄市の社交業飲食業組合、あるいは３店舗の経営者、在日米軍沖縄調整事務所、外務省沖縄事務所、それから、市長、助役を交えて、何回となく対策会議をもちまして、検討してきております。 それから、（４）（５）については、平成１２年１０月に発足した、米軍人・軍属等による事件事故防止のための協力ワーキングチームがありまして、その中には県警、それから、各市町、それから、商工会議所等が構成メンバーとなっておりますので、その中でオフリミッツについても十分調整が図られていくものだと思っております。 それから、質問事項４．畜産振興についてですけれども、（１）たくさんの事業があるわけですけれども、主なものを申し上げますと、家畜伝染病予防助成事業、あるいは、畜産共進会の開催、トキソプラズマ病薬剤の購入補助等、他多数の事業がございます。 （２）については、今年度は内喜納原養豚団地に堆肥化施設の建設ということで、２分の１補助付きリース事業の導入を予定しております。以上でございます。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎内間安彦市民部長 それでは、お答えをいたします。まず、２６ページの（１）の①でございます。 これは先進地の方で分別収集をしている理由でございますが、ごみの減量化が大きな理由でございます。熊本県水俣市のお話もございましたけれど、同市におきましては、２００２年１２月より生ごみを生分解製プラスチックの袋に入れ、分別収集を行い、２００１年１２月と２００２年１２月とでは、可燃ごみの量が約36パーセント減になっているということでございます。 それから、（１）の②でございますが、ごみの分別によって、焼却処理するごみ量が減るため、施設処理規模に影響しますが、機種との関係においては特段影響はないものと考えております。 それから、③でございますが、倉浜衛生施設組合は新炉の機種選定にあたって、行政関係者７名に加え、選定業務の公平・公正の確保及び透明性の向上を図る点から、行政以外の委員として、広く多様な意見を取り入れるため、県内外の学識経験者 3名とそれから、市民参加として、建設
予定地周辺の自治会の自治会長 2名を加えた12名で組織される倉浜衛生施設組合ごみ処理方式及び機種選定委員会を立ち上げております。 新炉の機種選定につきましては、機種選定委員会の報告を受け、倉浜の全員協議会、それから、登川地区、池原地区の住民に対して、同委員会の報告内容を説明し、ご意見等をいただき、最終的には３管理者において決定をしていくというふうになっております。倉浜衛生施設組合の管理者である市長、そして、機種選定委員として助役、それから、市民部長が代表として機種選定に関わっているところでございます。 それから、（１）の④でございますが、本市におきましては、生ごみの処理機設置補助交付の要綱を策定した結果、平成１５年度末において、その設置台数が約 700台と、非常に高い数値をはじき出しております。これは市民が生ごみ等の処理に苦慮し、その解決方法として、生ごみ処理機を購入したと考えられております。又、平成１５年度より補助金の額も最高限度額を 3万円に引き上げたことから、その需要も大きく、平成１５年度だけでも 147機の導入実績がございます。 その効果といたしまして、一人１日あたりのごみ排出量が、平成１１年度の 1,051グラムを頂点として、年々減少傾向にあり、平成１４年度では 960グラムと、約 5パーセントの減量を実現しているところでございます。 （１）の⑤でございますが、倉浜衛生施設組合は、沖縄市、宜野湾市、北谷町にかかる一般廃棄物処理場の設置並びに管理に関する事務を共同処理するため、地方自治法第２８４条第２項の規定に基づき、設置をされている一部事務組合であります。一部事務組合が成立すると、それにより関係地方公共団体はその事務を一部事務組合に引き継ぐこととなります。従いまして、一部事務組合の課題につきましては、基本的には同組合で検討されるものと考えます。 次に、（１）の④でございます。本市のごみ減量施策として、平成１６年度より開始予定の地域による生ごみ減量施策の沖縄市生ごみ処理モデル地域指定事業を皮切りに、今後、予定される倉浜衛生施設組合の新炉建設に伴うごみの適正分別、適正処理を進め、更には、廃棄物処理基本計画を早急に策定し、現在や未来に向けたごみ処理に取り組んで参りたいと思っております。 又、担当者の人員の件でございますが、平成１６年度環境課の職員数は21名でございます。その内訳といたしまして、事務職が14名、その内 2名が倉浜に派遣をされております。そして、現業職 7名ということになっております。 ２の（３）でございますが、市は日頃から処分場周辺のパトロールを行うと共に、同社と締結した公害防止協定書に基づき、大気、水質、悪臭等の定期的な測定と報告を求め、公害未然防止に努めているところでございます。又、県とも連携を取って、監視を強めていきたいと思っております。 次に、２の（４）（５）でございますが、倉敷環境の産業一般廃棄物最終処分場の野積みは平成１５年の焼却焼成炉設置工事に伴い、移動した廃棄物の影響によるものでありますが、そのまま放置しますと、生活環境面への影響や安全性への確保が懸念されることから、早急に改善するように指導をしているところでございます。 （５）山状に積み上げられている件でございますが、倉敷環境は安全対策として、敷地境界から約５メートル幅の緩衝帯と、それから、擁壁、それから、緑化を設置しております。本市といたしましても、同社に対し、文書等による適正指導を行うと共に、同社へのごみを搬入している他市町村に対しては、市町村間で協力態勢を構築するようお願いをしているところでございます。 次に、２の（６）でございます。 本市環境課では、公害防止協定に基づいて、倉敷環境に対し、浸出水の水質調査結果を出させておりますが、これまで特に異常な数値は見られておりません。又、県が実施している産業廃棄物処分場敷地内の地下水や浸出水の調査の結果もこれまで特に異常はございません。 次に、４の（３）でございますが、市といたしまして、規制地域として指定する方向で作業を進めているところでございます。それから、内喜納原地域は農業振興地域、農用地に指定されていますので、規制地域として指定する場合には、県や事業者と十分な調整を図っていくことが必要でございます。その地域内の業者へは７月中旬に説明会などの予定をしているところでございます。 ５の（４）でございますが、泡瀬干潟の埋立事業に関することにつきましては、事業計画に従って、事業者自らの責任で行われます。又、専門家や地元住民等により構成された環境監視委員会では、環境に充分配慮されるよう監視することから、これをして、自然保護についても監視をしていきたいというふうに考えております。 ５の（５）でございますが、現在の比屋根湿地、泡瀬干潟に加え、将来的には人工干潟についても自然教育に活用していきたいと考えております。そのためにも教育委員会との連携を図っていきたいというふうに思っております。 次に、５の（６）でございますが、ラムサール条約の締結国の責務として、第４条で各締結国は湿地が登録簿に掲げられているかどうかに関わらず、湿地に自然保護区を設けることにより、湿地及び水鳥の保全に促進し、かつ、その自然保護区の監視を十分に行うこととされております。干潟の浄化機能や生物の多様性など、その有用性について、十分認識していますので、この事業では自然環境の保護、保全に最大の配慮をし、自然への影響を最小限に低減するように計画を変更しております。 市は事業実施の過程で問題が生じる可能性やあるいは生じた場合に、工事の一時中断や見直しなどを行うよう、関係機関と連携を図りたいというふうに思っています。 次に、５の（８）でございます。泡瀬干潟を含めた本市の自然がこのように認められ、同様な運動が具体的に進展していった場合には、関係機関との意見も踏まえながら、対応して参りたいというふうに考えております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 暫時会議時間の延長を行います。 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 ２７ページの５．東部海浜開発について、（１）でございますが、東部海浜開発局の位置付けについては、これは大きな開発プロジェクトという認識の下に、引き続き継続していくものであります。行政改革についてでございますが、本市の組織機構の見直しについては、市の全体的な観点から年次的に行っているところであります。 それから、（２）と（３）については、関連いたしますので、一括してお答えいたします。 基本的には東部海浜開発による土地にあっても、従来の取り扱いと同様であります。東部海浜開発局からその協議があった場合、審査会において、審査基準との適合性等について、審査を行い、先行取得依頼の可否について、判断されるものであります。審査の結果に基づいて、事務処理が行われて参ります。 販売についても、東部海浜開発局が土地の一部を公社で販売することとした場合は、販売も含めた業務委託契約の締結を行うことになります。 それから、２８ページの６．指定管理者制度についてでございますが、（１）指定管理者制度の目的と施設管理公社の設立趣旨等を勘案しながら慎重に検討していきたいと考えております。施設管理公社については、これまでの実績や専門性、技術力、人材など、総合的に勘案いたしまして、指定管理者として、継続的に指定が可能なように環境整備を図っていく必要がございます。そのためには、公の施設に求められる期待や要求に、的確に応えられるよう、専門性、サービスの質、継続性、安定性などが施設管理公社に求められてくるものと思います。次代にふさわしい同公社の在り方も含め、これからも検討をして参りたいと思っております。 それから、（２）でございますが、シルバー人材センターについては、指定管理者制度が導入されると、清掃業務などの団体へ再委託するかは、指定管理者の判断となります。再委託先の１団体ということになると考えられます。 それから、（３）の事業委託の取り組みについてでございますが、①については、スケジュール等との関連がございますので、（７）の方でお答えしたいと思います。 ②のことについては、実際に指定を受けることとなる団体の選定方法は、応募した後、選定委員会の議を得て、選定されるものと考えております。 それから、（４）でございますが、管理の基準、指定管理者の業務の範囲は、条例で明らかにされます。又、条例あるいは協定により、必要な事項の公表等の周知措置を取らせることも可能となります。 条例を提案する時点、そして具体的に指定管理者が指定する時点の二度に渡って議会の審議を得ることになるかと思います。その都度、それぞれの施設について、個別的、具体的な管理運営の在り方のご審議をお願いしたいというふうに思っております。 それから、（５）でございますが、今後、担当課における検討やヒアリング等の手続きを得て、最終的にその基準が定まってくるものと考えております。 （６）でございますが、いったん、指定管理者とした施設であっても、個別法の改正など事情の変更等があれば、直営にした方が市民サービスの向上及び運営コストの縮減が期待できるものであれば、直営とするべきであるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、自治法の改正趣旨に添った運営をしていきたいというふうに考えております。 次、（７）の計画でございますが、スケジュールについて、申し上げてみたいと思います。まず、今年の８月から指定管理者制度の説明会を随時もっていくと同時に、各課の検討、各課のヒアリングを行って参ります。これが平成１７年２月、来年の２月には方針の決定をしていきたいというふうに思っています。今年度は方針策定の期間というふうに位置付けております。 それから、次年度におきましては、６月定例議会に指定手続き等の条例制定、それから、９月定例議会には個別の施設設置管理条例の改正、１２月定例会には指定管理者の指定議案の議決等もお願いをしていきたいというふうに、次年度は制度移行の期間というふうに位置付けておりまして、平成１８年４月１日から指定管理者としての管理運営をしていきたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 教育部長。
◎津波古保教育部長 ２８ページの７の（１）の①と②についてでございますけれども、現在、県費事務職員につきましては、各小中学校に各１名、23名が配置をされております。これは公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づいての配置でございます。 それから、栄養職員につきましては、現在、５調理場に８名が今、配置されております。これも先程述べました、義務標準法による配置でございます。 事務職員とそれから、栄養職員につきましては、教職員と同様に給与の２分の１を国が負担して、県が配置をしているところでございます。教育の機会均等、その水準の向上維持のために、教員と一体となって重要な役割を果たしているというところでございます。この義務教育国庫負担金制度が見直されまして、一般財源化されることにつきましては、県費事務職員あるいは又、栄養職員の引き上げなどが予想されます。本市に取りましても、大きな影響が出るものと考えられます。このため、県の市町村教育委員会連合会では、これまでの現行制度の根幹を堅持するように、全国都道府県教育委員長協議会、それから、教育長協議会などを通して、関係省庁宛に強く要請をして参りました。又、今後も引き続き、要請行動を行うということでございます。 それから、７月に入って県としましても知事や県議会議長、県教育長の３者で要請を行うということでございます。又、ご承知のように、本市議会におきましても平成１５年６月、それから、去った２４日にも意見書を採択されて、関係省庁に送付されております。そういう制度が堅持されますことを願っております。 それから、③につきまして、これは各小中学校の図書館には現在、司書が各 1名、計23名配置されておりますが、その内、県費司書は小学校が２校、中学校が３校、計 5名配置されております。今後、国庫負担制度の見直しによりまして、県費司書の引き上げが生じた場合、その分、市の負担増が予想されるところでございます。 それから、④につきましては、児童生徒の学習環境が低下しないように、引き続き、その充実に努めて参りたいと考えております。 それから、⑤につきましては、国庫負担制度の見直しによって考えられますことは、教育水準に地域格差が生じる懸念がございます。そういうことで、それに伴っての具体的な課題が出てくると考えられますので、今後、国や県の動向を見極めながら、対応策を講じて参りたいと考えております。 それから、２９ページの７の（３）の①についてですが、現在、第３次総合計画、それから、第１次基本計画に位置付けられた「新図書館の建設に向けて検討を行う」に基づきまして、基本計画の策定に向けて資料収集などに今、取り組んでいるところでございます。 それから、②につきましては、平成１６年４月１日現在の図書館の蔵書冊数は17万 1,000冊でございます。又、貸出冊数は29万82冊であります。職員態勢につきましては18名で、うち 7名が臨時職員でございます。 それから、③につきましては、市内の25ステーションを月２回巡回いたしまして、図書等の貸出やリクエストに応じております。図書館の開館日数が 265日でございますが、その内、移動図書館の稼働日は 212日で、利用者数が 1万5,150名でございます。貸出冊数が 6万 6,905冊でございます。 それから、④につきましては、県内11市との比較ですが、これは人口や図書館規模が変わるために、単に推し量ることはできませんが、通常、市民一人あたりの蔵書冊数で比較いたしますと、４月１日現在の本館の蔵書数は先程申し上げました17万 1,000冊で、市民一人あたり1.32冊。11市の市民一人あたりの蔵書冊数、平均で2.51冊でございます。11市平均の域にまだ達しておりませんので、近づけるように今、課題となっております。 それから、⑤につきましては、本館の書架収容能力が１７万冊ということで、現在、書架が満杯状態でございます。このために、利用者の資料要求に応えられるようにリクエストを積極的に今、受け入れまして、リファレンスサービスなどを充実させて、他市町村図書館との相互対策の活用と、それから、除籍本の整理をして、蔵書内容が市民ニーズに応えられるように、効率よい図書の受入や書架整理に努めて参りたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。
◎渡口正美東部海浜開発局長 ２８ページの（７）について、保護の基本的な考え方ということでございます。 昨年、夏に相次いで発見されました新種等の扱いにつきましては、平成１６年度の第１回の環境監視委員会で事業者の報告が行われています。それによりますと、事業周辺海域で発見されましたウミヒルモ類、そして、貝のニライカナイゴウナの新種等につきましては、環境監視委員会の指導助言を踏まえまして、対応策をまとめ、県の環境部局の方へ報告されております。 その報告書の中で、新種の対応策についてでございますが、工事中のモニタリングの他、関係機関と調整して、事業区域外の主要分布域の保全計画を作成するということが記載されております。これに対しまして、知事意見が出ておりますが、事業実施にあたっては、報告書の内容に従って、十分かつ慎重に実施することということになっております。 又、これを受けまして、港湾管理者であります県は、主要分布域の保全を図るということで、中城湾港港湾環境計画を策定いたしまして、新種の主要分布域が工事の予定区域外ということから、中城湾全体を視野に入れた種の保全計画を行うという報告がなされております。 又、今年３月に発見されましたオサガニについているヤドリガイにつきましても、現在、県の環境部局の方へ調査対応の報告がなされているということでございます。 このような環境アセスに記載されている動植物以外の新種等が発見された場合、環境アセス書に基づき、適切な対応がなされるものと考えております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 指導部長。
◎栄門忠光指導部長兼教育研究所長 それでは、２２ページの質問事項７の（２）の①についてでございます。 青少年センターでは、青少年の健全育成について、１年を通して市民ぐるみで実施関係団体等と連携し、市民運動を実施しています。本年度は非行防止活動として、次のような事業を展開していきます。 １点目は、街頭指導の強化でございます。これは毎月第３金曜日、こどもを守る日に夜間街頭指導の参加関係団体等の拡大を図るものでございます。 ２点目は、青少年育成市民運動の活性化です。これは広報啓発活動の強化と、それから、青少年ミュージックフェスティバル大会を取り入れての青少年の深夜徘徊防止県民一斉行動、沖縄市民大会です。来る７月１０日に予定されております。 ３点目は、関係団体、関係機関との連携強化でございます。これは学校、警察、ＰＴＡ、自治体等との連携強化でございます。 次に、（２）の②についてでございますが、青少年指導員については、青少年の特性を理解し、常に愛護の念をもって家庭、学校及び地域社会との相互連携を密にして、青少年の健全育成に努めるものでございます。その主な業務は街頭指導、青少年センターへの情報提供、問題行動青少年の早期発見と早期指導、その他、青少年の指導に必要な業務としている指導員は、絶えず青少年センターとの連携を図り、更には、地域での活動も積極的に頑張っていただいております。指導員としての研修会も開催しています。この研修内容ですけれども、街頭指導の要領、あるいは心得等についての研修会、又、定例会においては、講師招へいの講演会の開催、これは少年法についての研修会なども、去った６月２６日に行いました。 続きまして、（２）の③についてでございますが、毎月開催されている不登校対策会議で、怠学心因性の不登校児童生徒は、教育研究所で取り扱っております。それから、遊び型非行の不登校のこども達は、青少年センターあるいは生徒のやる気支援コーディネーターが担当しています。青少年センターでは、青少年育成事業として、こども会活動も推進し、地域こども会活動の活性化を図ってきています。 完全学校週５日制対応事業として、体験学習が主になりますが、親子キャンプとか、親子自然観察会、あるいは、野外体験宿泊学習、多種多様な活動を通して、一人でも多くのこども達が心豊かな成長を期待し、事業を推進しているところでございます。 今年度は特に、文部科学省の国庫補助金、こども居場所づくり、こども教室推進事業を積極的に取り入れ、沖縄市から26ヶ所、この事業を申請しています。この事業を活用して、地域のこども達の居場所づくりが更に活性化が図られ、非行問題に走らないよう、大人も一緒に活動を見守っていきたいと思います。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 ２９ページの質問事項８の（１）陣容、態勢はどうなっているかということでございますけれども、人員配置につきましては、当面は必要最小限度の人員、消防職員15名、三部制で 1当務 5名を配置していく予定でございます。なお、現在、消防職員89名おりますけれども、その中から配置するのは非常に厳しい状況ですので、増員を図り、関係部所と調整する予定でございます。 それから、車両配置につきましては、高規格救急自動車、水槽付き消防ポンプ自動車、タンク車、それから、水難救助のための水難救助艇や水上バイク、そして、事務連絡車などを配置していく予定でございます。 それから、工事の進捗状況でございますけれども、平成１６年度中は実施設計、地質調査、磁気探査を実施する予定でございます。 それから、いつスタートするかということでございますけれども、平成１７年度中に工事着工を行い、その間、消防職員を消防学校に派遣して、それが終了次第、平成１７年度中に業務を開始する予定になっております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 総務部次長。
◎仲宗根義勝総務部次長 お答えいたします。２６ページの質問事項２の（１）の①でございますけれども、廃棄物の埋立現場の制限は最終処分場の中央部、市有地の一部分を除いて、標高68メートルを超えているのが現実である。このことについては、倉敷環境並びに廃棄物処理の指導監督の立場にある県環境整備課に指摘し、改善するよう申し入れております。 そして、②契約期限については、平成１７年９月３０日であります。 （２）でございますけれども、倉敷環境の産業廃棄物処理場の改善策については、県環境整備課の指導監督の下に改善計画書が平成１３年１１月に示されましたが、改善の進歩がないため、再度、改善計画書を平成１６年３月に県環境整備課の指導の下に提出され、取り組まれています。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時１７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時１８分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時１９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時２０分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 市長。
◎仲宗根正和市長 数十項目に渡る一般質問でございますけれども、この件につきましては、事前に助役を含めて、各担当部局長と調整済でございます。その中には、市長の意志が含まれているということをご理解いただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◆内間秀太郎議員 先程来、非常に歯切れの悪い状況ですが、特に、軍とのオフリミッツの問題ですが、軍とも調整会議、対策会議を何回も開いているということなので、その対策会議を開いた結果がオフリミッツになっているのかどうか。もしそうだとすると、そのオフリミッツに対して、市の側は何も言えないわけですよね。オフリミッツに至るプロセスの中で、市が関わり合っているのかどうか。だから市長としては、軍に対してどうのこうの言えないという立場なのか。商工会議所にいっても市に要請をしたが、「この件については市から何のお答えもありませんでした」というこういうふうなことでした。 今、答弁を聞いてみたら、対策会議を相当何回も開いているということであります。私がやはりここで問題にしたいのは、軍の風紀委員会が市の施設に対して、どうのこうのという権限があるのかどうか。改善命令を出したり、そういうふうなことをすることは当然だというふうに考えておられるのか。その対策会議では皆さんはどのような主張をしたのか。市の営業者を守るために、皆さんはどのような努力をしているのか。そして、実際に４月段階でこれがあって、今、６月３０日、もう７月になろうとしているのに、そういうことが全く解決の見通しさえ見えない、向こうの状況待ちであると。こういったことで、これではやはりお粗末ではないのかなと。いわゆる事務的な処理ばかりではやっぱりダメじゃないか、三役がもっと先頭に立って、市民を守ると、こういうふうな立場が表明されないと、対米軍との関係においても根拠もなしにいろいろ、直接ダイレクトに民間に入ってくる。こういうことでは、これはもう大変ですよね。だから、警察も私達の職権に関わるようなことは軍にさせないと。我々のことは我々でやると、市も市なりの当然の姿勢をもって対応するべきではないのか。 今、そういった基本的な姿勢が沖縄市役所全体に問われているのではないか。それは何かというと、やはり今、市長を含めて、そういうふうな市議会の各議員が一般質問をすれば、それに対しては市長がやっぱり真っ正面から答えていくと。事務的な話ばかりを事務方にはさせる。こういうふうにしませんと、やっぱりまちづくりというふうなのはできないんではないかなと、考えますので、もう一度、市長のオフリミッツに対する所見を聞かせていただきたい。どういうふうにしようとしているのか。４月、オフリミッツされてから３カ月になろうとしているわけですよ。その期間を経て、やはり市長としての決意なり、市長の考え方を聞かせて下さい。 私達が現場を調査したときには、お客さんは一人も居なくて、我が会派全部で貸し切って、１時間半ぐらいわいわいガヤガヤ、もちろんお金を払って入りました。そういうふうなことでしたので、一つ長として、この状況をどう解決をする決意なのか、お聞かせいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 市長の方は私の答弁の後、若干ありましたら、コメントをさせていただきますけれども、実はこの問題については私が助役に就任してまもなく、２年前にそういうお話がございました。時の担当の平良正吉部長とその状況を踏まえて、すぐ経営者ともお会いして、そういう情報が事前に来ているということで、いろんな努力項目について、お願いをして、１年間、オフリミッツを避けて参ってきたわけです。今回もこの人達は、いきなりオフリミッツをされるんじゃなくて、その前にいろんな情報で参るわけです。ですから、業者の方にも５ヶ所当初あったようですが、 5ヶ所の方にいついつまでにそういうことで、若干の改善をお願いしたいということで、いろんな文書で先にお願いをしているわけです。ところが、そういうふうな経過を踏まえて、まだチェックしたら、いろんなトラブルがあるということで、いよいよこの委員長を始め、総領事の方から担当者、外務省の方から職員もついて参りまして、市長、私共、その話をいろんな資料も見ながら聞いたわけですが、その時に、市長の方からは、やはりそういう実態というのは軍人の綱紀粛正をしっかりしてもらわないと困ると。私共も民間サイドでそういう事故が起こることについては、当然、大変なことだし、地域の皆さんにも市民にも迷惑がかかるし、いろんな意味で市の看板が汚れるということでしっかり伝えてあります。 その後、そういう情報を受けて、関係者ともお話をしまして、その対応について、やってきているし、その流れの中で、業者の方も呼ばれて意見がございましたら言ってほしいということで、そういうのも受けて、彼らはその作業を進めてきて、先程、石川盛弘
経済文化部長の方から報告のあった経緯を得てオフリミッツというふうなことになっているわけですが、先も申し上げたとおり、私共は当然、市民の擁護をしていかなくちゃいけない。そういう立場で、いろんな意味で外務省の関係者とも話し合いをして、何故なんだということで、早いうちに市長の方から要請をかけるということでお願いをしてきているわけですが、だから商工会議所の方の要請を受けたときにも、事業関係者も一緒に同席をしておりましたので、米軍との話し合いの関係もそこで質しながら、早いうちに市長の方から要請をやっていくということで申し込んでいるわけですが、外務省も沖縄事務所の方も中に入って、そういう状況を一生懸命、早いうちに整理をしようということでやってまいりましたので、在日米軍沖縄調整事務所、それから、外務省沖縄事務所の副所長との連携も調整しながら、あるいは部長が先程答えた内部での事務調整、あるいは桑江会長等も含めて検討しながら、しかも、そういう経過の中で外務省の担当官は何回となく現場を訪れて、業者とも調整をしながら今日まで来ていると。ですから、米軍も一度、そういうふうな作業を進めてきたわけですから、自分達の責任でそういう交通整理をいたしますので、今、市長が出てきても困るというふうな状況を踏まえて、今日来ております。 ですから、今議会の状況もしっかり受け止めて、早いうちに関係者と連絡を取りながら、その改善に努めていきたいと、そういうふうな考えをしております。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時３１分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 市長。
◎仲宗根正和市長 このオフリミッツの問題、しかも、特定の店を限定してのオフリミッツの問題、これは最初から真剣に取り組んでおります。それは若干、やはり業者の側にも問題があったかもしれません。あったかもしれませんけれども、しかし、改善すべきものはピシャッと改善をやっているわけですから、それについては、１日も早く解除をして、そして、店が立ち行けるような策を講じてほしいと。 この件については、私はすぐにでも飛んで言って申し上げようというわけでございますが、先程来、助役が言っているように、なかなかもう少し時間をくれという、そういう感じで先延ばし先延ばしされているような状況がある。これは今議会が済みましたら、先程助役からもございましたけれども、１日も早く参りまして、強力に四軍調整官あたりとやり合って参りたいというふうに考えておりますので、その点は是非、行政は黙って座っているのではなくて、絶えず動いているということをご理解いただきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、内間秀太郎議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時３２分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時３８分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 これをもちまして、日程第１ 一般質問を終結いたします。
△日程第２ 意見書第２３号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める意見書を議題といたします。 本件については、提出者 小浜守勝議員、賛成者
宮城一文議員、池原秀明議員、阿多利 修議員、普久原朝勇議員、新田保友議員、島袋勝元議員、以上７名から提出されております。提出者の説明を求めます。 小浜守勝議員。
◎小浜守勝議員 大変、お疲れさまです。それでは、意見書第２３号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める意見書について、説明をいたします。 このことにつきましては、本市議会でも平成１５年１２月１６日、「キャンプ・ハンセン建設、レンジ４における都市型戦闘訓練施設の計画に反対する意見書」を全会一致で可決をいたしました。 しかし、それにも関わらず、現在、その都市型訓練施設が工事着工をしております。地元金武町においては、連日連夜、その工事中止を求めて、皆さんが大変頑張っているところであります。 同じく米軍基地を抱える我が沖縄市としても、これは本来現場に行って、お立ち台をしながら支援をしていきたいという気持ちではあるんですけれども、日程的な面で大変、無理があります。そういうことで、私達はこの意見書をもって、金武町の皆さんの支援、サポートをしたいと思います。これは、この都市型訓練施設に関しては、全県民が反対と言っても過言ではないと思います。いろいろな温度差とか、解釈の違いはありますけれども、そう認識をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは読み上げて、説明をいたします。
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事 の即時中止を求める意見書 本市議会は、平成１５年１２月１６日の本会議において、「キャンプ・ハンセン、レンジ４における都市型戦闘訓練施設の建設計画に反対する意見書」を全会一致で可決をした。 既意見書は、「該施設の建設は、基地機能の強化・恒久化につながるものであり、建設計画には断固反対する」旨の意見書である。レンジ４は民間地域から約 300メートルと、最も住宅地域に近い射撃場で、これまでも流弾事件等があり人身にも被害が及んでいる。住宅地域に近い場所で実弾を使用した訓練が行われていること自体が異常である。 しかも、地元の伊芸区においては、該施設に反対する総決起大会も開かれ、さらに、県や金武町においても政府に対し、建設計画の中止を訴えてきたにもかかわらず、政府側は「米軍が安全に配慮している」との説明にとどまり、建設容認の姿勢は一向に変わらない。 同じく米軍基地を抱える本市においても、このような住民生活を脅かす新たな基地機能の強化には絶対に承服できない。 よって沖縄市議会はいかなる理由があるにせよ、該施設の建設計画の即時中止を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 沖縄市議会あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省沖縄担当大使、那覇防衛施設局長 以上であります。
○
浜比嘉勇議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第２３号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書第２３号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより意見書第２３号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより意見書第２３号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第２３号は、原案のとおり可決されました。
△日程第３ 決議第９号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める決議を議題といたします。 本件については、提出者 小浜守勝議員、賛成者
宮城一文議員、池原秀明議員、阿多利 修議員、普久原朝勇議員、新田保友議員、島袋勝元議員、以上７名から提出されております。 お諮りいたします。決議第９号につきましては、先程可決されました意見書第２３号とほぼ同趣旨であります。あて先の違いだけでありますので、説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については説明を省略することに決定いたしました。 本件について、ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第９号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、決議第９号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより決議第９号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第９号
米軍都市型戦闘訓練施設建設工事の即時中止を求める決議について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって決議第９号は、原案のとおり可決されました。
△日程第４ 決議第１０号 有事関連法の成立と「多国籍軍」への参加表明に抗議する決議を議題といたします。 本件については、提出者 内間秀太郎議員、賛成者 新垣萬徳議員、大嶺秀光議員、普久原朝勇議員、池原秀明議員、棚原八重子議員、仲村未央議員、
宮城一文議員、比嘉清吉議員、喜納勝範議員、以上１０名から提出されております。提出者の説明を求めます。 内間秀太郎議員。
◎内間秀太郎議員 有事関連法の成立と「多国籍軍」への参加表明に抗議する決議ですが、上記の決議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出いたします。 読み上げて提案いたします。 有事関連法の成立と「多国籍軍」 への参加表明に抗議する決議 有事関連７法案が６月１６日、今国会において自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。 弾薬の提供、補給、輸送、修理、医療、通信など、自治体や民間事業者に米軍支援要請に応じる義務を負わせた「米軍支援法」、港湾や空港、道路などを米軍や自衛隊に優先利用させることを定め、従わない場合は強制使用するとした「特定公共施設利用法」など、今回の有事関連法の成立は、県民あげて抜本的改正を求めている日米地位協定と併せ、さらに、住民の人権を制約する内容となっており、断じて容認できるものではない。 特に、米軍基地が集中する沖縄においては、米軍と自衛隊の協力関係がいっそう強化されることにより、さらに県民の負担が増すことは明白である。また、過去の体験から戦争協力を拒む人々の思想・信条の自由をも脅かす国家体制の再来に対し、沖縄県民は強い危機感と疑念を抱かざるを得ない。 小泉政権は、大儀なき戦争を仕掛け、なお多くの一般住民を被害に巻き込みながら武力行為を止めない米国に追従し、イラクに自衛隊を派遣した。さらに、これまで憲法上許されないとの立場をとってきた「多国籍軍」への自衛隊参加を、イラク支援特別法の延長線上にあるとして、いとも簡単に表明した。このような重大な決定を、法解釈をねじ曲げ、国会審議を経ず独断で表明することは、まさに民主主義をも否定する行為である。 今日の小泉政権下において、今後、政治日程に上がるであろう憲法９条の改定と関連法の成立を許すことは、世界の平和を望む声に背を向け、国際的に日本が孤立化していくことに道を開けるようなものである。平和な国際社会を実現するためにも、あらためて有事関連法案の成立と自衛隊の多国籍軍参加の表明に強く抗議し、憲法９条を中心とした平和憲法を守る意志を表明する。 以上、決議する。 平成１６年６月３０日 沖縄市議会あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、 沖縄担当大臣 以上であります。
○
浜比嘉勇議長 以上で、提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第１０号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、決議第１０号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時５１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時５２分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 これより決議第１０号について、討論に入ります。討論はありませんか。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時５４分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。賛成討論を許します。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 決議第１０号 有事関連法の成立と「多国籍軍」への参加表明に抗議する決議について、同提案に賛成する立場から討論を行います。 有事関連法が自民、公明、民主３党の賛成で成立いたしました。小泉内閣は有事関連法の一つを国民保護法と称するなど、日本が攻撃を受けた場合に、国民の生命、身体、財産の保護をするものであるかのように装って参りました。しかし、国会審議を通じて明らかになったのは、日本が攻撃されなくても自衛隊が海外で米軍の戦争に参加し、その戦争に国民を動員するという法律の実態です。国民の生命、身体、財産を守るのは有事法制ではなく、憲法を守り、戦争を起こさせないことであることが改めてはっきりしました。有事法制のような戦時立法は、国民を戦争の惨禍から守るのではなく、昨年の武力攻撃事態法に続く、今回の有事関連法がそうであるように、戦争をするための法律です。 有事関連法審議の最終日に、日本共産党の吉岡吉典参議院議員が「沖縄戦や東京大空襲は有事法制や訓練の不備のために起きたのか」と追求したのに対して、政府は「そうだ」とは答弁できませんでした。実際、太平洋戦争で国民が肉親を失い、家を焼かれ、戦火を逃げまどったのは、戦時立法がなかったからではなく、政府、軍部が国家総動員法のような法律で国民全体を侵略戦争に駆り立てた結果です。憲法が戦争放棄、戦力不保持、交戦権禁止を定め、この憲法の下で一切の戦時立法が廃棄されたのもそうした教訓からでした。 日本が戦後、戦闘による犠牲者を出さず、外国兵士を一人も殺すことがなかったのは、この憲法が戦時立法を許さず、海外派兵を厳しく禁止してきたからです。 重要なのは、アメリカの戦争に加担し、戦争のために国民の権利を制限する憲法蹂躙を国民の多数が指示していないということなんです。そのことは、新聞の世論調査で憲法が平和と繁栄に役立ってきたとし、憲法９条を指示する人が大多数を占めていることでも明らかです。 アジア諸国も日本の戦時立法に不安と警戒を募らせています。中国日報電子版は、有事関連法について、「米国と同じ先制攻撃を試み、自衛隊はその作戦範囲を国土から周辺へ、周辺から更に遠くへ広げている｣と指摘しました。 元々、有事法制は日本が攻撃されるという政府も想定していないことを前提としたものです。 近隣諸国で日本に武力侵攻する能力や意図を持つ国の存在を想定できないことは、昨年の武力攻撃事態法や今回の有事関連法の審議で政府も答弁してきました。有事立法を諮った１９７８年当時の首相が、日本有事の可能性を「万、万、万、万が一」と答弁し、現実にはあり得ないことを事実上認めたのもそのためでした。にも関わらず、「外国から攻められる」という口実の下に、アジア、太平洋で米軍の戦争を支援し、拒否するものに刑事罰まで加えて、国民に戦争協力を義務づける憲法違反の有事法制が大多数の国民の意思にも、アジアの平和の流れにも反したものであるということは明らかであります。 一方、多国籍軍への参加問題でありますが、６月２８日、米英占領暫定当局は解散し、イラク暫定政府へ「主権移譲」が行われた。米英軍など、占領軍は多国籍軍に名前も変える、国連安保理決議１５４６は６月８日採択して、それによって、暫定政府の要請に基づく多国籍軍の駐留を承認と取り装うとも、国際法違反の占領に変わりはない。国連決議後も占領軍は民間人殺りく、不当拘束、拷問の戦争犯罪を繰り返している。 ６月１９日に米軍はファルージャの住宅地にミサイルを撃ち込み、こどもを含む、住民20数名を殺した。この戦争犯罪に対し、元ＣＩＡエージェントのアラウィ暫定政府首相は事前通告を受けており、「標的はテロリストの拠点だった」と支持を表明した。民間人不当拘束と拷問が行われている刑務所も、米軍が引き続き管理している。このことについて、赤十字国際委員会が占領終結ならば、拘束者はイラクの司法当局に委ねるか、釈放しなければならないと指摘しているにも関わらずである。更に、アラウィ首相は民衆のレジスタンス、民主主義を封じる戒厳令まで準備している。 暫定政府とは米軍の代弁者そのものであり、「主権移譲」を隠れ蓑に、野蛮な占領政策を続けようとしている。 小泉政権は自衛隊を多国籍軍に参加させ、イラク占領を続けることを、６月１８日に決めました。これまで、他国の武力行使と一体となるから、多国籍軍参加は出来ないとしてきた政府見解を国民無視、国会審議抜きであっさりと投げ捨ててしまった。憲法破壊とイラク特措法にすら違反する決定である。多国籍軍参加とは、米軍の統一した指揮のもと、自衛隊が活動することであり、今まで以上に侵略性が増す。これを政府はごまかし、指揮権は自衛隊にあると屁理屈をこね、「被戦闘地域」で「人道復興支援」をやるとデタラメを言っている。自衛隊は多国籍軍の司令部に参加し、虐殺と拷問の米軍兵士の輸送を続け、名実共に占領軍の作戦を実行していくのである。自衛隊の駐留そのものがイラク民衆を威嚇し、抑圧していく。今後のイラクで民衆を殺しても、自衛隊も犯罪に問われない免責を継続できるよう、多国籍軍の一員に進んで参加したのである。他国の武力行使と一体化しないで、多国籍軍に参加するとの日本政府の主張は、国際的には通用しません。 他方、主権回復を目指す、今日のイラクで、多国籍軍に参加せずに、自衛隊が駐留を継続する合意をイラクから得ることは、政府も事実上不可能と１６日、政府が国会に提出した基本的考え方として認めています。安保理が認めた多国籍軍の指揮下に入らず、イラクとの協定もない駐留継続は、主権侵害の侵略であり、国際法違反です。自衛隊はイラクから撤退するほかありません。違法な自衛隊の多国籍軍参加に対し、世論は「反対58パーセント、賛成31パーセント｣と、反対が多数を占めております。小泉政権の決定を指示していないと、６月２２日付朝日新聞は報じました。 だからこそ、自衛隊の撤退を求めるときであります。皆さんのご理解を得まして、抗議決議を採択して下さるよう、お願いをして賛成討論とします。
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浜比嘉勇議長 ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
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浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第１０号 有事関連法の成立と「多国籍軍」への参加表明に抗議する決議について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
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浜比嘉勇議長 起立少数であります。よって、決議第１０号は否決されました。
△日程第５ 陳情の委員会付託についてであります。本日までに受理した陳情は、お手元に配布の陳情文書表のとおり、所管の文教民生委員会に付託いたしますので報告いたします。 お諮りいたします。ただいま付託いたしました陳情につきましては、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
△日程第６ 閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。 総務委員会及び産業経済委員会並びに建設委員会において、審査中の事件については、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配布しました申し出のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 休憩いたします。 休 憩 （午後５時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後５時０６分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、総務委員長及び
産業経済委員長並びに
建設委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
△日程第７から日程第１３ までは
例月出納検査報告及び定期監査結果報告であります。本件については、お手元に配布してありますので、これをもって報告にかえます。
△日程第１４ 諸般の報告であります。本件についても、お手元に配布してありますので、これをもって報告にかえます。 お諮りいたします。本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決定いたしました。 休憩いたします。 休 憩 （午後５時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後５時０８分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 以上をもちまして、平成１６年６月第２７７回沖縄市議会定例会を閉会といたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。閉 会 （午後５時０９分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１６年 月 日 議 長 浜比嘉 勇 会議録署名議員 仲宗根 弘 会議録署名議員 池 原 秀 明...